神戸市議会 1994-12-15
開催日：1994-12-15 平成６年決算特別委員会〔５年度一般・特別会計決算〕 （総括質疑） 本文
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◯尾崎委員長 おはようございます。ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
浜本委員，前島委員より，所用のため若干おくれる旨の連絡が入っておりますので，ご報告申し上げておきます。
初めに，写真撮影の許可についてお諮りいたします。
公明，
自民党平成会，民社，
自民党新政会，社会党・
憲法市民会議，日本共産党，
社会党護憲クラブ及び自民党より，本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありますので，許可いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
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◯尾崎委員長 それでは，許可することにいたします。
また，セルポートより本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありますので，許可いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
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◯尾崎委員長 それでは，許可することにいたします。
なお，事務局が「議会だより」用並びに記録用に写真撮影いたしますから，ご了承願います。
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◯尾崎委員長 ご承知のとおり，本委員会は２分科会に分かれ，11月30日から12月13日まで各局別審査を行ってまいりましたが，この間の各分科会における主な質疑・答弁の要旨につきましては，既に委員各位のお手元に配付しているところであります。
本日は，これまでの審査の過程でなお残された問題点等につきまして，市長・助役に対し総括質疑を行いたいと存じます。
なお，本日の質疑時間については，
市会運営委員会申し合わせ事項の規定により，質疑・答弁を含めて交渉会派については１人おおむね50分以内，非交渉会派についてはおおむね30分以内となっておりますので，よろしくご協力をお願いいたします。
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◯尾崎委員長 それでは，順位により質疑を行います。
佐藤清次委員，発言席へどうぞ。
6 ◯佐藤（清）委員 おはようございます。私は，
公明市会議員団を代表いたしまして，
特別委員会で審議した結果を踏まえて，市長並びに助役に質問をいたします。
まず，財政運営についてお伺いいたします。
平成５年度決算では，
公債費比率は19.4％に増加し，平成６年度予算ベースでは22％を超えると見込まれております。税収の伸びも期待できず，本市財政は非常に厳しい状況となっているのであります。
委員会で，このような中，「
市民ニーズも多様化し，財政需要の要望も強く，財政当局としての財源の裏づけについて不安はないか。」と質問をいたしましたところ，局長は「不安はないとは言えないが，楽観もできない。」と非常に苦しいご答弁がございました。しかし，本会議でも申し上げましたように，今後
維持管理費が増高するなど財政の圧迫要因が重なる中で，今後硬直化することなく
市民ニーズにこたえていける財源確保について，市長の自信のほどをお聞きしておきたいのであります。
続きまして，行政情報の
データベース化についてお伺いいたします。
本年，本市は世界の 137カ国に 3,000万人以上のユーザーを持つ
インターネットに加入をされました。世界に向け，情報発信を開始いたしました。また，市長室でもアメリカの
テレビ放送向けにビデオを作成いたしております。
インターネットには，既に相当数のアクセスがあり，当初の目的を果たしつつあります。
そこで，お伺いしたいのは，常に他都市に先駆け，先進的な事業を展開している本市の
行財政情報を
データベース化し，国内の商業ネットに載せるか，独自のＢＢＳをつくるべきと考えますが，市長のご見解を明らかにしていただきたいのであります。
続きまして，24時間対応の
ホームヘルパーについてお伺いいたします。
あんしんすこやか窓口の開設以来，
特養待機者が昨年10月までに 456人増加し，合計 856人に達しているのであります。民生局審査で対応をただしたところ，「ハード面の整備またヘルパーの育成など鋭意取り組んでいる。」との答弁があり，その努力は多とするところであります。
しかし，今後はヘルパーの育成，人員確保に加え，時間的対応も重要となってくると思うのであります。折しも国では新ゴールドプランを策定し，平成７年度概算要求の中に24時間
ホームヘルパーの実施が盛り込まれております。
そこで，この際
特別養護老人ホーム待機者などの要介護高齢者を抱える家族の負担軽減を図る意味からも，早期に24時間ヘルパーを実施すべきであると考えますが，市長のお考えをお聞きいたします。
続きまして，
神戸リサイクル団地の建設に関連してお伺いいたします。
神戸リサイクル団地の建設が西区の予定していた用地確保の断念から，当初計画が大幅におくれそうであります。委員会での局長答弁では，「事業計画に支障のないよう，早期実現に鋭意取り組む。」とのことでありました。しかしながら，市民の目はますます厳しくなり，環境への配慮を強く求められております。施設の重要性，必要性，安全性など，市民にわかりやすくＰＲするとともに，参画企業への優遇措置の適用のあり方を検討し，全庁を挙げて取り組む課題であると思いますが，市長のご所見をお伺いいたします。
あわせて，人間にやさしいまち神戸をつくるためにも，
産業廃棄物の再生，再利用など，公害対策，技術の研究機関を誘致してはどうかと考えますが，この点についてご見解をお伺いしたいと存じます。
続きまして，住宅施策に関連してお伺いをいたします。
インナー地域における
若年向け家賃補助制度についてであります。この点についても多くの質疑がありましたが，我が会派の主張は現在のインナー４区に適用されているもの，東灘の御影地区，
須磨南部地域にまで拡大されたいとの趣旨の質問であります。特に東灘の御影地区は総人口は増加している中で，逆に若年層は減少しております。その他適用されたい理由は委員会でも多々申し上げましたが，局長からは否定的な答弁でありました。改めて市長のご見解をお伺いしたいと思います。
続きまして，三宮駅周辺整備に関しましてお伺いいたします。
ご承知のように三宮駅周辺は神戸の都心の顔であり，
地下鉄海岸線の具体化，関空の開港，さらには将来の
神戸空港計画など，今後ますます
ターミナル機能としての需要が見込まれております。そのため当局は，平成５年に
都市交通機能調査をされました。委員会における局長答弁では，この周辺は中長距離バスの集約を含めた駅広場再整備，そごう前ビル計画，
三宮交差点デッキ，阪神三宮駅整備，国際会館の建てかえ，新聞会館の移転等々，民間も含めたプランがあり，これらを総合的に調整していくことの難しさを実感した次第でございます。
局長は，新年度より関係方面との調整を図り，実現に向けて力を入れていきたいとのことででございましたが，21世紀の魅力あるまちづくりの一環として市を挙げて本格的にこの問題に取り組んでいただきたいと思うのでありますが，市長の方針をお伺いいたしたいと存じます。
次に，学校教育における２学期制導入についてお伺いいたします。
昭和62年８月の臨教審の答申に基づいて，県下でも県立高校で２学期制が実施されております。月２回の５日制の実施に関してはスムーズに移行できるとは伺っているものの，現実は厳しい面も見受けられるのであります。
委員会では，各学校でのあり方などについて検討研究したいが，職業科では実習もあって難しい旨の答弁がございました。将来完全５日制の導入や国際化に対応するため，実施に向け取り組むべきではないかと存じますが，ここでは市長のご見解をお伺いしたいと存じます。
以上です。
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◯笹山市長 まず，私から数点お答え申し上げます。
第１番目に財政問題でございますが，ご指摘がございましたように非常に見通しも余りいい状況ではございません。これは局長が申し上げたとおりの感覚ではないか，こう思いますが，市税はもちろんでございますし，また基金の残高も順次減ってまいります。また，
公債費比率も上がってくる，こういった厳しい状況であるということは十分認識をいたしておりますんで，今後こういった状況の中でどういう仕事を進めていくかということが，私どもの仕事ではないか，こう思っております。
そういう意味では，やはり今まで継続しておりますもの，あるいは計画をしておりますもので，直接あるいは間接的に市民生活の向上に資するもの，そういった仕事が多いわけでございますので，これについては十分考えて進めていくということではないかと思います。
また，その財源はどうかということでございますが，やはり庁内いわゆる現在議論をしていただいております
行財政改善委員会での中間報告，また今後出てまいります最終報告，こういったものを踏まえまして，それぞれ機構なりあるいは人員なり，事務事業の中身，そういったものを十分検討しまして，その中で浮いてくるといいますか，もしあるとすればその余力をもってその新規事業にかかっていくというのが，私どもの今の考え方でございます。
そういうことで，
財源そのものについては今までやっておりますような基金なりあるいは補助金の確保なり，あるいは土地売却，そういったものがあるわけでございますが，これだけでは賄い切れません。そういうことでときどきお願いをいたしておりますけれども，いわゆる施設の利用負担，これについてやはり適正化といいますか，こういうものを図っていく必要があろうかと思います。それによってむしろ逆にふえる場合が出てくるかもしれませんけれども，これは当然適正化ということで出てきた数字でございますから，それはそれとしましてもむだはないかと，あるいは負担の不公平がないかと，こういった議論もしていただければと思っております。
それから，現在の景気の状況なんですけれども，きょうもテレビで言っておりましたけれども，少し百貨店の売り上げのあれが出ておりましたけれども，昨年に比べて10％程度ふえているんではないか，こういうようなこともけさのニュースで出ておりました。市内の百貨店の皆さんに聞いても，ちょっと日にちによっては大分違いますけれども，お客さんは非常に多くなっている。確かに市内の方ももちろんですけれども，市外の方も相当神戸においでになっておりますから，にぎやかでいいんですけれども，少し極端化といいますか，これが少し減っておりますんで，全体としてはそんなに伸びない，こういうお話を聞いております。
しかし，そういうことで少し全体的に上向いているという兆しはあるんではないか，こう思っておりますので，そういった点も十分動向を見ながら，今後の──先ほど申し上げましたような市民生活あるいは都市の基盤整備，あるいは経済活動に必要なものについてはやはり積極的に頑張っていくということではないか，こう思っております。
それから，
データベースの問題でございますけれども，ご指摘がございましたように，
データベースをどんどん今から構築していく時代になってまいりました。これはもちろん
行政ベースのものも，また一般の市民にとって必要な内容のもの，あるいは学術的なもの，これは図書館を通じてやろうとしておりますが，そういったもののデータをできるだけ早く構築しておくということが必要ではないかと思います。
今まではできるだけメディアを使って，広報紙こうべなりあるいはラジオ・テレビ，そういったところでやってきておりますけれども，今回
インターネットのラインを使うといいますのは，実は外大の図書館を拡充するということから実際に手をつけていったわけですけれども，これはいわゆる学術
情報センターというのが東京にありますが，そこを通じて日本，特に関西ぐらいまでですけれども，そのラインが入っておりますので，これをできるだけ使って，世界のそういった学術的な大学，持っている大学あるいは研究所，図書館，そういったものをそのラインに載せて引き出そうというのが今の計画でございまして，それのはしりとして今回赤塚山高校が既にアメリカとやっていたわけですから，それをならったわけではありませんが，一応載せております。
ですから，聞きますと，最近ですけれども，アメリカの全然知らんところから神戸にアクセスがあったと，神戸とはどういうところかという情報ですね，こういうことも聞いておりますが，そういうことで当然載っているということがわかれば，神戸というまちの情報を，向こうからこれのネットに載せてまいりますから，私の方もデータを整備しておかないと，せっかくそういったラインがあるのに使えないということでは困りますので，やっていきたいと思います。
その前段階としてやっておりますのが，平成４年からやっておりました，今現在も進んでおりますけれども，
あじさいネットです。これが非常に効力，威力を発揮するんではないか，こう思っております。
これは市行政のものを使っているわけですけれども，例えば
キャプテンの端末を持っておられる方がありますが，
キャプテンあるいは
パソコン通信，あるいはファクス，もちろん電話もありますが，そういうアクセスができるようになってございます。ですから，問題は市行政以外の情報を
情報センターで受けられるようにするためには，これは余りよくないんですけれども，その学術用の
インターネットを使うということについては，これは多少問題があるんですが，個人では使えないことになっております。また，行政機関としては少し気が引けるところがあるんですが，そういうところで外大から市内の図書館に全部それをつなぐ，それを
情報センターがまあ言うたらちょっとこれはぐあいは悪いんですが，横取りするということになるわけですけれども，そういう状況を今後研究したいということです。
ですから，
情報センターにそれをつなぎますと，そこへ自動的に入ってまいります。ですから，外国から
情報センターでの
データベースが取り出せるということになってきますんで，これは相当研究していかないとできませんが，気持ちとしてはそういう気持ちを持って勉強したいということです。
ですから，今後いろいろと恐らく企業の方も使いたいと思っておられると思いますので，学術用とそういった商業用と，これはいわゆる光ファイバーを使ってという，これは民間サイドでやっていきますから，それに将来載るわけですが，差し当たりということでそういうことができないかと。ということは，海外に対しては神戸市の行政でやっておる中身は，もちろん教育の問題とかいろいろありますが，市が流している情報，そういうものも必要であれば
データベースに入ってますよということをＰＲしたいということがねらいでございます。
ですから，今後ＣＡＴＶが東西に会社ができましたんで，私の方の事業団がやってますＣＡＴＶと──ちょっと内容が私の方が一方交通ですから，これを双方向に変えないかんという作業が残っておりますけれども，将来は東西あるいは神戸市内，あるいは隣接の市町，明石さんもやっておりますんで，もちろん芦屋さんもやっておりますので，これを一緒にしたような，東西分けて，また将来は１つにしたＣＡＴＶの
ネットワーク化を図る，それを実際にマルチの関係でいけばそれを使う，こういうことになろうかと思いますんで，これの構築をできるだけ早くしておくということが，今お話がございましたような将来の
ネットワーク化に必要ではないかと思います。
また，実は既に須磨区役所で今回，いわゆるＣＤのＲＯＭで──区別計画を今各地区でやっていますが，それをつくって動かしています。移しています。ですから，そういった職員も実はおりまして，どんどん前に進んでいくんではないかと思っております。今は須磨区の現在考えておる区別の計画の内容を既に市民の皆さんに公開をできるような段階まで参ってまいりましたんで，今後それについての勉強も各局でやっていく。
それから，ご指摘がございました，いわゆるＢＢＳ──電子掲示板についてはこれもお互いにオープンにしてもいい情報は今やれるんですけれども，電子メールなんか使って，個人の情報，これはそういうところでは公開できませんから，これについては今後効果が実際にはあると思います。公開情報をそういったところへ出していくということですから，これについては十分機会を見て勉強をしていきたいな，こう思っております。
ですから，全体に
情報メディアを使って最終的に皆さんにお知らせするという共通のもの，こういうものはこういうところで，ある場所でＢＢＳを使うということは今後出てくるんではないか，こう思っております。
だけど，今例えば電子のあれが出ますね，あれと理屈は一緒だと思いますんで，そういう意味ではわかりやすいんではないか，こういうぐあいに考えておりますので，十分勉強させていただきます。
それから，住宅問題ですが，実はこの問題は一定の要件をかぶせて家賃補助をするというやり方なんですけれども，これは民間の良質の住宅を建設していただく促進剤としてこれを考えたわけです。それとインナーに若い人たちにおいでをいただきたいという，２つの大きな目的がございます。
ですから，その目的と要件はやはり今やったところでございますんで，中央４区と限定しましたのは，やはり議会でも審議いただきました
インナー総合整備基本計画というものの中から出発したわけですので，これをまず１つのラインあるいは制度に載せていく，または拡大をする場合には，この区域内の戸数をできるだけふやしていくということが大事だろうと思っておりますんで，今のところすぐに拡大するということは考えておりません。
ただ，最近の情報を聞きますと，今まで利用していただいている方が現在までですが， 200戸ございます。ですから，まだ３カ月ほどありますんで，これは当然予算をオーバーすると住宅の方は言っておりますが，ふえてきていることは確かでございますんで，情報をできるだけ皆さんにこういう制度がありますというＰＲが今必要な時期かなと，そうしておいて皆さんが，市民の方が大方ご存じの状況の中で一体どうするかというのは，今後検討させていただければと思っております。
ＰＲが行き届きませんと，じゃあどの地域でもいい，どんな建物でもいいということになってしまいまして，それではちょっと趣旨に反してまいりますから，できるだけインナーの
総合基本計画で４区をやりましたけれども，その両サイドでも地域の限定をせざるを得ないかもしれません，もしやるとしても。例えば南部──山ろくじゃなしに南部はひどいんだから，南部だけでいいとか，そういうぐあいになってきまして，順次拡大の方向にいきますんで，これはひとついましばらくＰＲして，皆さんがよくわかっていただいて，それを利用していくという体制が整えば，その時点で考えたらいいんではないかと思っております。
それから，三宮駅の周辺の問題ですが，ご指摘がございましたように今後三宮駅については，
総合ターミナル化が必要だと思います。広場なりあるいはさんちかの改修といいますか，海岸線が入ってまいりますんで，それとのつなぎ，あるいは地上・地下の
デッキ計画，そういったものが今，狭い区域でございますけれども，いわゆる総合的な，また複合的な計画空間をうまくつくり上げていこう，こういう計画でございます。
ですから，この中には阪神の東口の問題も入っております。海岸線の三宮の地下駅も入っております。そういうことで非常に狭い区域でやりますんで，地下を最大限に使おうと思いますと，勢い隣接のビルの建てかえその他をうまく利用して，そこへ出入り口あるいは防災上の施設，そういうものをそこでとらせていただきたいというのが私どもの今の計画でございますので，狭ければ便利につくるということも可能でございますので，そういった協力をお願いしていきたい，こう思っております。
これは相当緊急を要する問題でございますけれども，順次それぞれ仕事が進んでおります。例えば広場の，新聞会館もそうですが，私の方も地下鉄の方も設計にかかっておりますので，そういったことも含めて進捗していく，また国際会館も建てかえの議論が出ておりますから，また今仮設でインフォメーションをつくっておりますそごうの向かい側，これの建築計画，こういった大物がそろっておりますので，それと地下鉄と広場の交通機能，広場機能，こういうものを十分つくり上げていくのはもうそろそろ実施段階にあるんだろう，こういうぐあいに考えております。いろいろと時間がかかっておりますけれども，１つの都市計画として進める，こういうことを考えております。
以上，私からお答え申し上げました。
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◯田渕助役 私から
リサイクル団地についてお答えを申し上げます。
ご案内のとおり
リサイクル団地の建設につきましては，将来の神戸市が健全に発展していく，そしてまた
リサイクル社会を確立する，こういった意味では必要不可欠な事業であるというふうに考えまして，全力を挙げて取り組んでまいっているところでございます。また，団地の建設に際しましては，環境対策といたしまして，事前に
環境アセスメントを実施し，そして個々の施設に対しまして可能な限り環境対策を行ってもらうというふうに予定をいたしております。
また，この施設の稼働に当たりましては，特に充実した監視体制をしきまして，環境に配慮した施設である，こういうことで市民の信頼と理解が得られるような
施設づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
また，この団地の建設は，神戸における
産業廃棄物の減量化とかあるいは再利用のために必要な事業でもございます。環境に十分配慮した，安心できる施設を総合的，一体的に整備する事業であるということで，市民の皆さんにもあらゆる機会を通じて積極的に広報活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
また，
リサイクル団地に進出する企業に対しましては，
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律という長たらしい法律があるわけでありますけれども，この法律によりまして
環境事業団あるいはまた日本開発銀行，こういったあたりから低利の融資がございますし，また
産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証，あるいはまた
特別土地保有税の下で特別償却，こういった税制上の優遇措置が受けられることになってございますが，また神戸市におきましても既にございます環境保全資金融資制度の対象事業にもなってございます。
さらに，この
リサイクル団地が地域に受け入れられるためには，この法律に基づきまして道路整備，河川改修などの周辺地域の住民の生活環境保全のために事業を総合的に取り組んでいく必要がある，このように考えておりますので，今後ともなお一層の努力をしてまいりたい，このように考えております。
それから，公害対策技術の研究機関の誘致等についてでございますけれども，できる限り
リサイクル団地に誘致する企業につきましては高度な技術水準を持ったプラントの設置を期待しているわけでございます。今後ますます多様化いたします神戸の
産業廃棄物に的確に対応すべく，新しい再生技術の開発に意欲的な企業にできるだけ入ってもらいたい，このように考えております。
こういった施設が集積することによりまして，
産業廃棄物の再利用に関する技術，そしてまた公害対策に関する技術の情報交換が促進され，そしてまたこういうことによって技術改善に大きく貢献するものと思われます。
また一方，
産業廃棄物対策は申すまでもなく全国的な課題でもあるわけでありまして，その広域的な移動とか，あるいは広域処理というものを考えて見ますと，やはり新しい処理再生技術の開発というのは，国，地方，事業者，こういったところで一体となってその技術開発を進めると同時に，またその情報を共用することが必要であるというふうに考えます。国におきましては廃棄物研究財団あるいはまた
産業廃棄物処理事業振興財団，こういったものがございまして，全国的なレベルで人材を育成し，助成措置を講じて，廃棄物の新しい処理システムあるいはすぐれた技術開発の実用化に向けて研究が進められております。神戸市といたしましても，これらの財団に職員を派遣いたしたり，あるいは出資を行いまして，積極的に参加をいたしておるところでございます。これらの財団の開発した新しい処理再生技術の情報収集に努め，進出企業に対しましてこういった情報を提供していきたい，このように考えております。
以上でございます。
9 ◯緒方助役 私から24時間
ホームヘルパーの設置についてお答え申し上げます。
厚生省におきまして７年度の概算要求の中で24時間ヘルパーにつきまして，事項要求というんですか，そういう形で要求いたしておりまして，その予算化がどうされるか，注目をしているところでございますけれども，また一方で全国で10市程度だと聞いておりますけれども，モデル的に実施するところもあると聞いております。
ご承知のとおりでございますけれども，高齢者福祉サービスは施設福祉と在宅福祉を主な柱として進めておるわけでございますけれども，特に介護を要する高齢者及びその家族へのサービスといたしましては，特養の整備とともに在宅福祉サービスの充実に力を入れているところでございます。
そういうことで，
あんしんすこやか窓口を設置いたしまして，そこを中心に相談に応じまして，いろいろのサービスの組み合わせを提供できるように努力しているところでございます。
ホームヘルプサービスにつきましては，当面派遣時間，現在９時から５時までということになっておりますけれども，その派遣時間の延長を図っていく，そういうことでサービスの拡大をしていきたいと思っているところでございますけれども，ご指摘の24時間ヘルプにつきましても介護ニーズを把握し，それにこたえるというような形で，前向きといいますか進める方向で検討してまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯小野教育長 ２学期制の導入の問題についてお答えを申し上げます。
現在の３学期制を変更して２学期制を導入することにつきましては，長所といたしましてはまず定期考査の回数が現在の５回から４回に減るということになりまして，授業時数の余裕が図れるという点がございます。この辺は週５日制にも対応しやすいという点がございます。
また，現行では通年で行っている単位修得認定が前期・後期に分かれるということになりますので，分けて認定できるということになります。さらに，前期・後期に分けて，多様な教科・科目を選択することができるというような点が指摘されております。
また一方，短所といたしましては，まず前期の間に夏休み，それから後期の間に冬休みが挟まるということになりますので，生徒の学習意欲が途切れがちになるということが言われております。
また，３学期制をとります他の多くの学校等との日程的なずれによりまして，対外的な行事や交流等に支障が出てくる場合があるということが上げられております。
現在，市立高校におきましても，各校のあり方検討委員会あるいは各校の教務部長を集めた調査研究委員会で，２学期制につきまして研究を始めておるところでございます。
今まだ検討が始まったばかりのところでございますが，これまでの各学校等での研究に加え，今後市立高校の将来像を考える中でも，さらに研究を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯佐藤（清）委員 教育長のお話をお伺いしまして，いいところと悪いところとお聞きしておりますと，鋭意取り組むということが非常に難しいような印象がしてならないわけでございますが，これひとつしっかりやはり来るべき国際化を控えて，そしてまた子供そのもの自身のゆとりということから考えまして，鋭意これは取り組んでいただきたい，そのように思います。
それから，三宮駅周辺につきまして，市長の方で都市計画を中心として大きく前進をさせていくというお話でございましたが，やはりここは民間から，そして自治体，いろいろとふくそうした関係者が出てまいりまして，そして本当に総合的にいろいろと整備をしていくということは，調整協議というのが非常に難しいのではないか。また，今までいろいろとそういったお話もあったわけでございまして，この辺でやはり具体的にいろいろお話を聞いておりますと，三宮駅前というのはいろんなイメージがおぼろげながらわいてくるわけでありますが，実態という形のものがなかなか見えてこない。だから，見えてくるようにするためにも，そういう関係者が一堂に集まって，そして実現に向けた検討委員会というようなものを設置されて，事業に取り組んでいただけたらなと，そのように思うわけでありますが，その点についてひとつお伺いをしておきたいと思います。
それから，
リサイクル団地の問題ですが，田渕助役の方からいろいろと助成制度あるいは技術的な問題についてお伺いをいたしました。この
リサイクル団地進出企業に対しての助成というような形のもので考えてみますと，土地の問題については神戸市の方は何かとやっていける，そして周辺の合意あるいは環境アセスというような形のものでも，神戸市の方も力をいれていくことができる，お金の方も今税制創造の問題，そしていろいろと国の外郭団体の助成制度，また神戸市としての助成制度，そういった形のものでほぼある程度のものが整備されていると，技術的な問題につきましても廃棄物研究財団，この辺のところがある程度取り組まれるであろうと。
そこで，一番問題なんが各企業が独自でいろいろと研究をしていただきながら，その関係団体からの情報を収集してという形のものでありましたけれども，やはり大企業とかそしてまた十分な人材を確保していけるという形のもので考えていきますと，非常に人の面において難しさがあるのではなかろうか。そしてまた，せっかくこういった形のものを苦労して神戸市としても先進的につくっていこうとするのであれば，人材育成という形のものの中から，やはりそういう研究機関というものを誘致するなり，あるいは企業や団体全体で組合とか共同組合等をつくり上げていって，そして将来的にこの
リサイクル団地の情報発信基地に育てていくべきではないか，そういう機能を備えていくべきではないか，そういうぐあいに思いまして，研究機関あるいは技術開発の施設の誘致ということをお尋ねしたわけでありますが，やはりその辺で助役のご答弁がございましたら，ひとつお願いしたい，そのように思います。時間がありませんから，短くて結構でございます。
それから，緒方助役の方からお伺いをいたしました
ホームヘルパーの関連でございますが，特別養護老人ホームは 856人という待機者，やはりこれからの時代というのは，在宅福祉という形のものが中心にならざるを得ないという考えもしております。その 860人を全部これを収容するという形のものになりますと，できたころにはまたふえていってるだろう。
そこで，神戸市全体として，１つは
ホームヘルパー制度，それからその次はデイサービス，３番目には入浴サービス，４番がショートステイあるいはミドルステイ，それから老健施設，そして特別養護老人ホーム，こういう形のものを総合化していって，そしてシステムを構築していって，そしてそういう在宅介護サービスを中心にした援護策を講じつつ，おくれている特別養護老人ホームという形のものにも建設に努力していくという，両面作戦という形のもので，システム化という──とにかく大変なんですが，手続等いろんな面で大変なものがありますし，手続でそこでぽんと１つはまりますと，うまくずっと回転していくということになりますと，非常にサービスを受けられる方も便利ではないかと思うんですが，その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
その３点，お願いします。
12
◯笹山市長 三宮周辺の再開発といいますか，都市機能の更新，そういうものについては都市計画決定でやるということは，非常に地上あるいは空中あるいは地下，三層に物をつくろうと考えているわけです。ですから，これは10数年前に既にその案というのは建設省に対して協議をしたことがございます。
ですから，センター街をちょっとごらんいただいたらわかりますが，南側の２階のところにデッキが──ずっと東西に歩道がかかってますね。あれは当然１丁目から２丁目，３丁目までつなぐことになっております。それで，そごう──向かい側へフラワーロードをまたいで三宮へ行く，こういう計画であれができてるわけです。ですから，それを完結をしたいというのが今の方法でございまして，だからそういう意味では都市計画決定をしながら，まあ言えば補助対象にしていただくというのがねらいでもございます。
それで，各局──土木もかかりますし，民間の再開発にもかかりますし，ＪＲとの協議も要ります。民間のそういった企業の方々にもお話をして進めるんですが，計画そのものはもう既に前に進んでおりますから，これをどういう格好で工事をやるか，事業をやるか，これを皆さんにちょっと入っていただいて検討会あるいは懇談会等をやって，進める順序を決めていきたい，こう思っておりますので，ご理解いただきたいと思います。
13
◯田渕助役 お答えを申し上げたいと思います。
ご指摘のとおり，最も理想的な形，そういったいわゆる研究機関そのものが誘致できれば，最も好ましい１つの何といいますか，環境先進都市として非常にＰＲできる，いい施設である，このようには考えております。
ただ，現在いろんな下水道展であるとか環境展であるとか，さまざまなそういった新しいリサイクルあるいはそういったシステムといいますか，こういったものを見てみますと，やはり専門企業といいますか，そういったところがいろんな技術を開発しながら，紙はどうですか，瓶はどうですかというふうな形で，実は売り込みをやっているわけでございます。
そういう意味で，その１つの試みとして，先ほど申し上げましたようないわゆる国が指導しながら各自治体から金を取り寄せて，
産業廃棄物処理事業振興財団といったものをつくって，神戸市も実はお金を出しているわけでございます。そういったところで神戸市の職員もできるだけ勉強してもらおうということで，勉強させに行っております。
そういったこととあわせながら，もし先生のおっしゃるような形でのものがうまくでき上がっていけば，それはそれとして非常に期待できるなという気はいたすわけでございますけれども，ただそういった化学といいますか，そういった専門的，機械的な知識の集団という形に持っていくことが可能かどうか，若干この辺に不安感がございますので，そういった趨勢を見ながら，可能であればそういったところへ発展していくということも考えていってもいいんではなかろうか，こういうふうに考えております。
14 ◯緒方助役 高齢者サービスでございますけれども，特に介護を要する高齢者に対するサービス，ご指摘のとおりでございまして，
あんしんすこやか窓口を設けましたら，そういうケースを掘り起こすような状態が今出てきておるんじゃないか，特養の待機者も減るどころかふえてきている，そういうふうな状況にございます。
そういうことで，福祉計画の前期計画達成に一生懸命取り組んでおるわけでございますけれども，そういうサービスとして先ほど私は施設と居宅と２本柱と言いましたですけれども，できることならそれに地域といいますか，そういうこともつけ加えていかんといかんのじゃないかと，当然そういうことになろうかと思いますけれども，特に特養と居宅サービスの連携，居宅サービスの中でもデイサービスのホームヘルプサービス，ショートステイ，これが３本柱と言われておりますけれども，そういうような居宅サービスと施設サービスの連携をさらに深めていく必要があろうかと思います。おっしゃるようにそういうネットワークをどうシステム化していくかということが大事でございまして，そういうことをまずつくり上げていく，構築していくということに取り組むべきだと考えております。
そのためには
あんしんすこやか窓口だけでは，これはまだ不十分でございまして，そういうシステム化のための体制の整備といいますか，保健福祉のそういうような統合といいますか，そういうような形でもっと進めていくべきではないかと思っておりまして，ご指摘のようなことを踏まえて，今後進めていきたいというふうに思います。
15 ◯佐藤（清）委員 もう時間がありませんので，最後に教育長に一言お願いを申し上げたいんですが，実は最近の新聞報道，テレビで中学生のいじめによる自殺というのが１件，２件という形のもので報道されておりましたが，きょうもまたそういった悲惨なあれが報道されております。神戸市としては教育委員会をはじめ皆さん一生懸命取り組んでいただいているようでありますが，やはりこういった形のものは１つの大きな社会的な問題でありますので，今後中学生教育そして高校生教育につきまして，万全の体制でお取り組みいただいて，そういう悲惨な事故が発生しないようにひとつ頑張っていただきたい，そのように思います。
以上です。
16
◯尾崎委員長 次に，藤森委員，発言席へどうぞ。
17 ◯藤森委員 大変前段に恐縮でございますが，少し数が多いように思います。失礼ですが，できるだけ手短にご答弁をいただけたら幸いでございます。
私は，
自民党平成会を代表して，市長並びに関係当局に９点にわたり質問させていただきます。
まず１点は，先ほどの答弁もありましたように，決して楽観的な経済情勢でないというご認識のようですが，百貨店等々の売り上げも多少伸びてきたというお話でございますけれども，日本の経済が伸びていく顕著な１つの大きな具体的な例は，実は中小企業が設備投資をしたかどうかというのがはしりでございまして，そういう意味では今まだ中小企業が設備投資に走ったということはないようでございますから，あえて申し上げておきますけれども，厳しい環境であるというふうにご認識をいただければ幸いでございます。
同時に，市長が財政のいろいろ涵養に国の方から補助金等々というお話でございましたが，今，国は補助金から交付金にいろんな方針を変えようとしつつあるときに，果たして神戸市自身にメリットがあるのか，ある意味でデメリットなのか，同時にまた大蔵省はどういう見解を持ってこういうことを考えておるのかどうかということをまずお尋ねをしておきます。
次に，今後の財政運営についてでありますけれども，基金の活用などの財源確保に加え，市民生活に直結したものを神戸経済の基盤整備につながるものに重点を置いていくことでありましたが，しかし税収の大きな伸びも見込めない現状の厳しい経済環境下においては，１年から２年の間，小手先の財源対策をするというのではなく，思い切って現在計画中のプロジェクトであっても，公債償還が膨大な施設，一般財源の負担が多大な事業については見直しを行い，例えば起債が認められるから予算化してもいいという考え方ではなく，将来的に当然必要なものであっても，今日的に見て文化・スポーツ関係の施設建設に緊急性があるのかどうかということを思いますけれども，いかがでしょうか，お尋ねしておきます。
さらに，行政改革の一環として，また財源確保策として公有地の有効活用ということがこないだからいろいろ出てまいっております。処分については検討中であるということでございますけれども，未利用地は 700筆・30万平米ということですけれども，他にも開発団地の中にも処分せずに未利用の土地もあるようでございます。これらの用地についてもあわせて処分を検討すべきだと思いますが，いかがですか。また，これらを公募処分等の方法によって計画的に売却することによって，安定的な財源確保となるのではないかと思いますが，市長にお伺いをしておきます。
なお，局の縦割り等の問題もあろうと思いますけれども，これはあるところへ一元化して運用する必要があるのではないかな，そういうふうに思います。
次に，民間活力の導入について，ゴールドプランの実現等についてお伺いをします。
本会議，委員会を通じて，特別養護老人ホームや
ホームヘルパーなどの施設やサービスの不足，新ゴールドプランへの対応について多くの議論がなされてきたわけでございますけれども，サービスの供給主体や費用負担についての論議は残念ながら欠けておるのではないかな，そう思います。
ゴールドプランは
ホームヘルパー20万人，特養30万床，デイサービス２万カ所の実現を目指していますけれども，総事業費11兆 5,000億円から，７年度国家予算での実施は困難になってまいっております。神戸市換算での常勤ヘルパー──フルタイムですが， 2,000人は神戸市の職員数の約１割に該当する，またデイサービス 200カ所は小学校区１つずつに該当するという，とても整備は困難であろうと思います。
しかしまた，寝たきり，痴呆などの要介護者はふえる一方であります。昼夜を問わない家族の介護負担を勘案すると，在宅，施設ともに介護サービスの拡充への市民への要望は非常に高いものがあり，民間を主体とした供給体制の整備が喫緊の課題ではないかと思います。
例えば神戸市のねたきり老人の入浴サービスは，平成４年度からシルバービジネスの参画により２年で 2.7倍に利用者が伸び，ホームヘルプも元年末からの登録ヘルパー導入に伴い，４年間で 4.2倍に利用世帯がふえております。さらに，９年度実施が予定されている介護保健制度でも，多様な事業主体の参画により市場原理の導入が予定されております。
民間のシンクタンクによれば，ゴールドプランで介護サービスが拡充され，家庭介護者である主婦の就労が可能になれば，成長率を押し上げるとされ，民間事業者の福祉サービスへの参画は，主婦の雇用の場を拡大し，活力ある福祉都市づくりを可能にします。
現在全国の入院高齢者は69万人と，施設入所者の倍以上で，医療機関は高齢者ケアの中核を担っていますけれども，その７割が民間であり，市内の民間病院，有床診療所約 200施設，１万人以上の看護婦，多数の付き添い看護人等の施設やマンパワーを有効に活用すると，新ゴールドプランの達成も十分可能ではないかと思いますが，お尋ねをしておきます。
市民総合福祉計画の後期計画の見直しでは，市民の強い要望にこたえるとともに，危機的な財政状況にかんがみ，従来の公的主体による施設整備と在宅サービスの実施を改め，市場メカニズムの導入により医療機関を中心に民間事業者，ボランティアの参画が可能な多元的な制度を整備し，新ゴールドプランの実現を目指してはどうかと思いますが，市長のご見解をお尋ねしておきます。
また，関連をいたしまして，次に団塊の世代というのが間もなく参ります。超高齢社会はここに焦点が合わされるわけでございます。ことし３月に厚生省から21世紀福祉ビジョンが発表され，国民的議論を呼んでおります。30余年後の2025年には，65歳以上の高齢者は現在の約２倍の 3,200万人になり，社会保障費の国民負担率は２倍，福祉経費は現在の６兆円から10倍の60兆円に達します。2025年には昭和20年前半に生まれた団塊の世代のいわゆるベビーブーマーが後期高齢者に到達する時期であります。この世代は出生時にはベビーブームを巻き起こし，学齢期には小学校の増設，結婚年齢では保育所の増設，さらには社会の中核である現在，年功序列終身雇用の日本型制度の見直しと，日本の社会体制を破壊したとは言いませんが，大変厳しい世代であります。
戦後日本の経済社会体制を変え，そうしてこの世代が後期高齢者75歳──介護の対象者ということでございますが，要介護高齢者は飛躍的に増大し，高齢者１人の諸経費を勤労世代２人で負担する必要があり，年金医療等の社会保障制度は破綻し，若年世代の負担は重くなり，日本全体の活力が失われる可能性があります。
このようなベビーブーマー世代の老後は，ねたきりになっても月30万円から40万円という特養や，老人ホームへ入所したり，60歳で定年退職し，悠々自適の年金生活を送ることは不可能であり，現在の社会保障や福祉制度を根本的に変えていく必要があります。端的に申し上げますと，高齢者が自立した社会の一員としてお互いに働き，支え合う社会システムの形勢が必要であり，そのためには現在から相当の準備が必要ではないかと思います。
例えば幼年期から福祉教育，老後のひとり暮らしも可能な男性の家事参加，福祉，看護職場への男性参加，若者中心から高齢者職場の拡大，年功給から能率給への変更など，市民の意識改革を伴うものが必要で，大変長い準備期間が必要であろうと思います。
世界有数の福祉国家であるスウェーデンでも，バブル経済崩壊に伴い，経済情勢が悪化し，地方分権化と民間活力導入による福祉の見直しを行い，年金や傷病手当の削減，児童手当の凍結等を実施しましたが，市民の生活習慣が一朝一夕に変わらないため，経済回復の目途が立っていないということでございます。
なお，念のために１点申し上げておきますけれども，実はこの時代のスウェーデンのお話でございますが，母親が失業いたします，家へ帰って子供を保育しようと思いましたけれども，残念ながら子育てをすることをしていなかったために，再度保育所へ子供を預けたという例があるというふうなことも聞いております。
21世紀の活力ある福祉都市実現のためには，団塊の世代の老後を見通した上で，現在の公助型の福祉制度を早急に見直し，長期的視野に立って，自助・共助型の福祉社会の形勢を目指す必要があると思いますが，ご見解をお伺いします。
また，我が神戸市のニュータウンには，団地開発，流入の大半が団塊の世代であるというご認識をお持ちいただきたいと思います。
次に，口腔保健センターの件についてお伺いをします。
これは先日の局長答弁では，決定しているという答弁がございましたが，ここでお尋ねを申し上げたいのは，具体的な設置場所と事業化の時期についてでございます。お尋ねをしておきます。
次に，用途地域の見直しについてお尋ねをします。
今回の見直しの中には，住居系用途が３から７種類になったというのは，規制緩和と言わなければならないという観点に立ち，ただ当局は優良プロジェクトについては容積率等の緩和をするということですが，これは地区レベルや街区レベルでの全員が条件となっているということを聞いております。
現在でもこの条件が満たせばできるわけですけれども，実はさきに産業界から出された平成６年７月５日の閣議決定された各種 279項目にわたる今後の規制緩和の推進等について，その中での要望の１つとして，街区レベルでは全員の同意がなくても用途の見直しをしてほしいとあります。市としては，このことについてどう考えておるのか，お伺いをしておきます。
次に，大阪湾岸線の早期事業着手についてお尋ねをしてます。
本年９月に関西国際空港が開港し，１日国際線２万人，国内線２万 4,000人と利用客もふえております。課題であった国際線の乗り入れも希望が多く，関西の世界に開かれた窓口として順調なすべり出しをしております。神戸市のアクセスについてもＫ－ＣＡＴもまずまずの利用状況ですし，大阪湾岸線を利用するリムジンバスの利用が渋滞もなくコストも安いというので，非常に好調であります。国際ハブ空港である関西国際空港の持つ経済・情報・文化等のさまざまな効果，いわゆるエアロウエーブを神戸市域全体，さらには兵庫県下の地域開発に生かすためには，神戸空港の早期完成とともにアクセス整備が何よりも急がれるわけであります。全体延長約80キロで，大阪湾ベイエリア開発の基幹道路でもある大阪湾岸線は，空港前島から六甲アイランドまで56キロメートルが完成しており，名谷─下畑間の第７期の工事が進められ，下畑─駒ケ林間の第８期が都市計画決定され，残るのは駒ケ林から六甲アイランドまでの16キロとなっております。関西国際空港については現在全体構想の早期実現を関西全体で要望しており，完成すれば世界のスーパーハブ空港となると予想され，その機能は飛躍的に増大します。このように関西国際空港の効果を生かし，大阪湾ベイエリア開発を促進し，近畿圏全体が発展するためにも，大阪湾岸線の西への延伸部の整備を急ぐ必要があるのではないか。
委員会での都市計画局長の答弁では，当初の計画では平成22年ごろの完成ということになっておりますが，明確な答えが返っておりません。西への延伸部については早期整備を要望すべきではないかと思いますが，市長のご見解をお伺いします。
次に，環境保全等を核とする西部沖出しについてお聞きします。
大阪湾岸線の西伸部を整備するに当たっては，用地の確保，周辺の再開発の観点から，長田南部の沖出しがどうしても必要になってきます。現在長田・兵庫南部の
インナー地域活性化の基幹プロジェクトとして
地下鉄海岸線の整備が急がれておりますが，利用人口13万人の目標を達成するためにも，現在進捗中の周辺の再開発プロジェクトとあわせて海岸線を埋め立て， 300か，もしくはそれ以上のヘクタールの用地を確保し，これらのプロジェクトや大阪湾岸線の整備の促進に資するとともに，できれば電力・ガス等のエネルギープラントや21世紀の成長産業である環境産業を誘致してはどうかということをお尋ねします。
埋め立て方式の検討とともに，下水処理場，リサイクル，
産業廃棄物処理，公害防止産業，修復産業，エネルギー産業等々の環境産業の誘致を図り，雇用促進にもつながり，税源の涵養にも，また神戸全体のためにも大変役に立つというふうな考え方でございます。そういう意味で湾岸線西伸部の早期整備と同時に，西部沖出しに着手すべきだと考えますが，市長の見解をお伺いします。
なお，公害産業と言われる環境産業は，今６兆円とも７兆円とも言われており，西暦2010年には35～36兆円産業に伸びるというふうに，民間リサーチでは出ておることをご認識いただきたいと思います。
次に，市立高校についてお尋ねをしておきます。
科学技術が進歩する中で，ここ数年産業界や大学関係者の間から若者の理科離れが指摘されておるということはご存じだと思います。文部省の調査によると，小学校５年生の８割は理科がおもしろいと言っております。しかし，高校２年生ぐらいでは半数を割るまでに，実は好きではないというふうに低くなっております。この背景には大学の入試のための暗記と計算の理科教育に偏り，おもしろい実験観察が軽視されがちなことや，理科が苦手な教員がふえておるのではないかと思います。
神戸市でも残念ながら理工系大学構想が長期的な展望の中で検討していくということが望ましいとされております。そこで，教育委員会では現在検討を進めている普通科総合選抜制高校など将来の市立高校を検討する中で，科学や物理など理科教育の充実についても検討できないかどうか，お尋ねをします。
例えば具体的な取り組みの１つとして市立高校の理科担当教員が大学や民間企業と共同研究をする場合には，研究費を助成したり，新しい高校理科教育のための設備を充実したりするということができないかどうか，お尋ねをします。
以上。
18
◯笹山市長 私からまず数点，お答えを申し上げます。
まず，景気問題ですけれども，先ほどご指摘がございましたように，特に中小企業の設備投資というのが一向にされない。これは企業としてはこういった状況でございますから，それなりの目標といいますか，あればやるんだと思いますが，どうしても先行してやれない，こういう状況ではないかと思います。兵庫県信用保証協会とかあるいは銀行等に聞きましても，確かにそういう出入りが少ないということを言われております。そういうことでやはり全体としてこれを見据えて財政計画というものを平成７年度の予算編成をやっていくということは非常につらいわけでございますけれども，それはやはり税収が減るという前提になってまいりますから，そういう意味では減ることは景気も余り上昇機運ではない，こういうことになろうかと思います。
しかし，どうしても平成７年度の市税収入をある程度推定して，それによって予算編成をしていくわけでございますから，１つのそれを推定する計算根拠なんですけれども，本会議でも少し申し上げましたけれども，大手の 260社が経常利益予想を出しておりますけれども，これはそれを積み上げてやっていくというのが１つの方法で，現在もやっているところです。そういうことから見まして平成６年度の減税後の，いわゆる当初予算から減っておりますから，それに対して５％ぐらい伸びるという計算で現在やっています。これについてはもちろん今のような企業の動向なりあるいは個人の所得の状況，こういったものを十分考えて，見て，聞いて，それで研究をして，的確にその税収の見積もりをしていきたい，こう思っております。
そういう意味では確かにご指摘のとおりの心配は実はあるわけです。それに加えまして一般財源化をしようとする交付税については，神戸市の影響が多少ございます。今メモをもらいましたけれども，１億 6,300万円ぐらいの交付税額を転換するわけですが，これは６年度の分でございます。そういうことで確かに交付税措置がされるんですけれども，問題は交付税の総額が確保が難しいという段階では，確かに単に地方へそれを押しつけた，こういうことになると思います。
一般的に仕事をやるところは，補助金がついてきます。たくさんやるところはついてきます。それから，財政の均衡から見て，黒字のところは交付はないわけですから，補助事業を一生懸命やる，こういうことになってきますんで，そういう意味では押しつけというような感じもします。そういうことでやはり国に対しては交付税のいわゆる総額ですね。それを確保してほしいということを要望していくということだと思っております。
それから，運営についてどういった格好でやっていくかということなんですけれども，先ほども申し上げましたようにやはり起債だけではいかんということのご指摘なんですが，確かに借金はふえますから，それは借金をすべき仕事についてはやらざるを得ません。しかし，これは施策の選択あるいは先ほど申し上げております市民生活に直結していると思われるもの，あるいは経済基盤の整備に直接間接影響があるというようなものについては，重点的にやっていくということでは，やはりそういったものも厳しい財政状況ではございますけれども，利用していくということであろうと思います。
しかし，一般に言われる箱もの，スポーツ関係もそうなんですけれども，箱ものの方は一応相当整備されてきております。しかし，最近では特に生涯教育にかかわるような施設，こういったもののニーズも高まってきておりますんで，これはやはりそれに対応するということではないかと思っております。そういうことで，将来建設費の財源だけではなくて，将来の公債費なりあるいは管理運営費，そういったものを勘案した上で，特に今回は優先順位を見きわめて，その着工の時期，これは十分検討していく必要がある，こう思っております。
ですから，その点，先ほど申し上げましたように継続部分あるいは重点的にやるべき内容，それからもう少し延ばしたらどうかというような内容，これにつきましては十分今回の予算の編成のときに各局と議論をしておきたい，こう思っております。
それから，団塊の世代による共助型福祉は，ご指摘のとおりだと思います。ですから，今回提案がございましたような新しいゴールドプランについて，これは最近のニュースでは特に公的介護保険の導入といったところまで来ておりますから，そういったことが検討されるということについては，次の世代の高齢社会に入っていく場合の１つのステップであろう，こう思っております。
神戸市としてはどうかということなんですが，既にお話し申し上げておりますようにゴールドプランの新しい分はまだ決まっておりませんが，先日政府の方で与野党で合意をしたというようなニュースも入っておりますが，ゴールドプランどおりにはいってないんですね。ですから，私の方のいわゆる10カ年計画と相当近くなってる要求になっておるように見受けます。
そういうことで，前期はどうしても今の計画どおりやっていく。しかし，後期の計画を立てることしあるいは来年には，これを十分勘案してやっていきたい，こう思っております。当然議会もそれぞれの委員会その他でご議論いただけるものと思っております。
特にこういった経済状況，社会情勢でございますから，市民のニーズがそれぞれどんどん変わってくるわけですんで，市がやるものあるいは事業者負担でやっていただくもの──まず市民が負担してやっていく，これはやはりはっきり理解をしていただくことが大事なわけですので，やはり市がやる場合にはいわゆる基礎的なこと，基本的なことについて対応していくということが大事だろうと思います。
そういうことで，相互の協力いわゆる役割分担，この３者のそういうことから見て，協働ということばを使わせていただいておるわけです。今後そういうことがないと，先ほどのご指摘のような外国の例等もございますので，そういうことにならないように考えていくのが私どもの務めだろうと思います。
ですから，自助・共助といったことは非常に重要なことでございますので，それを具体化するのには一体どうしたらいいかと，こうなります。ですから，今やっておりますように小単位，小区域でふれあいのまちづくり運動をやったり，あるいはボランティアを育成したり，あるいはその育成のための福祉大学，あるいはヘルパーさんの登録の問題とか，いわゆる福祉活動団体への支援，こういうものをやっていく，そしてまた福祉人材センターも活用していく，こういうことが全体的に
ネットワーク化されるような組織，仕方，そういうものが必要であろうと思います。
ですから，今もご指摘がございましたように旧市街あるいはニュータウンもお触れになりましたが，確かにニュータウンもそろそろオールドタウンになるわけですから，そういう意味ではその準備をやっておく必要があろうかと思います。こういったことがふれあいのまちづくりの基本的な考え方でございますので，そういう方向で進めさせていただきます。
それから，大阪湾岸線の問題ですが，特に大阪湾岸についてはそれぞれ東，西から決めさせていただいております。いろんな経済活動あるいは地域のあるいは関西全体の発展のためにはいわゆる80キロの湾岸線というのが必要でございますので，これを順次できるだけ早く完結をしていくということが必要でありますし，それにぶら下がる各アクセスの道路，こういったものも十分検討させていただきたいと思っております。特に今市街地を通っております交通については，沖出しというのが目標でございますので，そういう意味では市街地の交通緩和にも相なりますので，そういう意味では非常に効果のある道路ではないか，こう思っております。
ですから，現在まで決めてまいりました西，東，真ん中が残りました16キロ，ご指摘のとおりなんですが，それぞれの７期，８期の工事が，あるいは長大トンネルあるいは長大橋，こういった相当時間のかかる工事がございます。そういう意味で相当時間がかかりますんで，できれば全線一括供用に向けて，国に対して，また施行者でございます阪神道路公団等にも十分話をしまして，この一定の時期に一括供用する方向でお願いをしていきたい，こう思っております。
もちろんそれに構造あるいは海事関係，海を渡りますので，構造とか海事関係とかには了解をいただきながら，説明させていただきながらご理解をいただいておるところでございます。
それから，それぞれランプあるいはアクセス，この前も本会議でもございましたように，例えば東神戸トンネルはどこで接続するのかというような問題，こういったところもこの段階で決めさせていただくということになろうかと思います。
それから，西部の沖出しですが，これについては非常に問題もございますので，いろいろと検討はさせていただいておりますけれども，問題として具体的に出ておりますのが今の湾岸線，それから将来必要だと思います下水処理場の拡張，こういった問題──これも下水処理場についてはいわゆる３次処理までやるという前提でかかっていきますので，そういった意味では拡張が要るんではないか，その場合にどうするかということが今の課題でございます。
ですから，地域の活性化とそれにこの西部の沖出しとはどういうまち，中身，機能を持ったものを考えるか。というのは，活性化につながらないということでありますと，ちょっと土地利用は少しおかしいということになりますので，地域にとって非常に望ましいまちづくり，土地利用ができるか，こういうことを今，検討させていただいておりますので，今後そういう意味も込めて，その時期等についてはまた追ってご相談を申し上げたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
19 ◯緒方助役 私から２点，ご答弁申し上げます。
まず第１点でございますけれども，公有地，特に開発団地内の未利用地の活用のご指摘でございますけれども，開発団地の中に残っております未利用地につきまして，１つはまちづくり面，２つ目はこういう厳しい財政状況でございますので，財政面といいますか，そういうような視点から順次処分を進めてまいりたいと考えております。現在庁内に設置しております不動産運用委員会それから用地対策連絡調整会議等を通じまして，公共，公益的な利用といいますか，いわゆる有効活用に努めておるところでございますけれども，利用計画のない土地につきましては，例えば隣接地主あるいは借地人等へ処分する，そういうのが前提かと思いますけれども，ご指摘のありました公募処分につきましても取り入れる方向で取り組んでいきたい，そういうふうに考えております。
２点目は，民間活力の導入によるゴールドプランの実現ということでございますけれども，ますます高齢化が進んでおりまして，超高齢社会といいますか，そういうようなときの多様な
市民ニーズにこたえるべく，市民福祉の向上を図っていく必要があるわけでございますけれども，先ほど市長答弁にもありましたが，市民，事業者そして市の役割分担といいますか相互の協力，いわゆる協働といいますか，そういうものが必要であるわけでございまして，現在そういうような理念のもとに市民福祉総合計画の達成に向けて全力を挙げているところでございます。
事業の実施に当たりましては，例えば特別養護老人ホーム等の整備に際しまして民間社会福祉法人の参加，あるいは在宅サービスの分野におきましてはシルバービジネス，具体的に言えば移動入浴サービスとか福祉機器の展示販売とか，そういうものがあるわけでございますけれども，これからもそういうようなシルバービジネスはふえてくるでしょうし，そういうものの活用を図るなど，民間事業者の積極的な参加を得て，総合的かつ効率的な事業の実施に努めていきたい──努めておるつもりでございますけれども，将来も努めていきたいと考えております。
国の方でいわゆる新ゴールドプラン──まだ素案の段階でございますけれども，発表されまして，今後これも固まってくるでしょうし，そういうような国の動向を踏まえながら平成９年度からの市民福祉総合計画の後期計画の策定のために基礎調査などの作業を実施していきますが，その中で数値目標等も見直していく必要がありますし，そういう中でご指摘のように市民や事業者など民間活力の参加を促進できるようなシステムづくりに積極的に取り組んで，より質の高い福祉の実現に努めてまいりたい，そういうふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯小川助役 ２点についてお答え申し上げます。
まず，口腔保健センターでございますが，この問題につきましては，長年の課題でございまして，市会からもいろいろとご要請，ご指導いただきながら，平成２年度に最初に調査費を計上いたしまして，６年度まで約５年間かけて慎重に検討してまいりました。特に後の運営等についていろいろご協力をいただきます神戸市の歯科医師会との連絡調整，他都市の事例等もいろいろと研究してまいりました。やはり高齢化が進みまして，在宅のねたきり者訪問歯科診療の問題，そうして心身障害者の歯科診療の拡充というふうな，今や焦眉の問題でございますので，これ以上検討を重ねるということでなしに，実施に向けて具体化してまいりたいと考えております。
ご指摘の場所とそして時期の問題でございますが，場所につきましても内々内定いたしておりますけれども，決定に至るまでにはまだ若干時間が必要でございます。そして，建設の時期でございますが，やはり財政上の問題もございまして，いろいろ苦慮しておるところでございます。７年度の予算編成の段階で場所並びに実施時期等について確定させていただきました。そして，議会にお諮りしたい，このようなスケジュールでおります。
施設の内容等についてはおおむね歯科医師会とも合意に達しておりますので，あと運営の問題等が残っておりますが，そういう計画で進めてまいりたいと思っております。
２つ目は，用途地域の見直しの問題でございます。今回従来の８つの用途地域を12，特にご指摘のように特に住区系の用途３つから７つへというふうに種類がふえてまいりました。この趣旨はやはりきめの細かい観点から市民の住環境を守っていこうということでございまして，３つが７つになるということは規制の強化ではないかというご指摘でございますが，決してそういうことではないと思います。やはり良好なそれぞれの地域地域に応じた住環境を保全あるいは調整していく，場合によっては開発も誘導していくということでございまして，規制緩和の対象としていろいろ言われておりますけれども，緩和ということがすなわち放任とか放置になってはいけないわけでございまして，やはりそのベースには住民の皆さんの地区ごとの同意，協力，承認ということがやはり前提になるわけでございまして，全面的に制限を緩和してしまうということは，まち全体の住環境──住居系のまち全体の住環境を乱してしまうということになると思いますので，やはり住民の皆さんの合意ということが大前提で，地区計画のもとにその地域地域の地域活性化も必要でございますから，そういう住民の発意がありましたら，それを受けながら地区計画の基本理念のもとにやってまいりたいと思っております。
ついせんだって，こういうミニニュースを都市計画局から各戸に配布いたしまして，現在ＰＲしておりまして，ご意見もきょう12月15日までにお寄せくださいということで，各方面からご意見を聞いておりますけれども，それらを踏まえて住環境を守っていくという，３つを７つにしたという趣旨を十分生かして，今後とも取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
21 ◯小野教育長 高校での理科教育の充実についてお答え申し上げます。
理科教育は，高校教育における基礎・基本として重要であり，ご指摘のように実験あるいは観察などの実践の中で興味や関心を持たせていくことが非常に大切であると認識いたしております。
現在検討を進めております普通科総合選択制高校では，基礎・基本としての理科や国語の学習をした上で生徒の個性・適性あるいは進路などに応じたコースを選択して学習できる仕組みをつくってまいります。
この選択コースの１つとして理科系のコースの設置についても検討を行っており，実験・観察などにより興味・関心を育てるような選択科目の設置や，実験が十分に行われる実験室の整備，あるいは視聴覚を活用した設備などの充実についても検討いたしておるところでございます。
ご指摘のような大学や民間企業との共同研究につきましては，現在神戸工専ではやっておるわけでございますが，高校については残念ながら研究レベルに違いがあり，難しいと考えております。そういう機会があれば今後ともそういうチャンスはつかみたいと思いますが，現況では少し難しいという状況でございます。
以上でございます。
22 ◯藤森委員 少し時間あります。今の教育長の答弁から先に指摘しておきます。実は市高が厳しい環境であるということで，今再編成をやろうという状態になっております。工専は工専でよろしいんですけれども，工専の話をしておるわけではないんで，市立高等学校についてお話を申し上げておるわけですから，市高をどうするかという問題の中で今の市高を何とかグレードアップし，何とかいい形でこれからも繁栄させたい，発展させたいという思いの中でございますから，今の問題についてはやはり市立高等学校の中で理科系ということはもう少し重視をしていくこと，同時にまた大手の研究所にいなくても，聞くところによると普通の高等学校で理科の研究を一生懸命やっておる先生方の中で，実は英国の科学誌であります「ネイチャー」なんかにも幾つも論文を発表されて，大変名を馳せて，なおその教えた子供がアメリカの物理学会誌に素粒子論という大変難しいことなどを研究されて，成長されたということもあります。そういうことを手本にしていただきながら，再度ご検討をいただけたらと，そう思います。
その次に，小川助役の答弁でございますけれども，実はご存じのように今，全員の同意がなければというお話を申し上げました。ある程度の地域住民の同意なり，そういうまちの皆様方のそこそこの同意があれば，この問題等々についてもう少し踏み込んでやらせていくということが考えられないかどうか，そういう方の論点でございます。
もう１点，口腔保健センターの問題については，７年度予算に発表するということでございますけれども，あえてここで言えというても言うかどうかわかりませんが，後で電話ででもお尋ねするか何か考えてください。
次に，団塊の世代の話でございますけれども，その前の新ゴールドプラン等々についての民間の活力を使うということについては，お考えが一致したようでございますが，ヘルパー等々についてももう少し民間の看護婦さんなりいろいろいらっしゃいます。実は本当はこれは医療ではないのにという方々もたくさんそこでお世話になっておるわけでございますから，そういうメンバーもたくさんおるわけですから，そこらあたりをもう少し活用されるということに事業所等々ということをもう少し枠を広げた形でお考えをいただけたらと，そう思います。
次に，団塊の問題でございますけれども，実は市長の答弁の中で，ややまだどういうんですか，今の高齢者と同じような次元でおとりになっておるのではないかなと，そう思います。もう今の高齢者は何とか我々でやっていけることがあると思いますし，何とかやれると思います。しかし，問題は──私，今55歳ですから，団塊より上ですけれども，年金も14年生まれですから，ちゃんと当たりますけれども，その下の仲間の皆様方がご存じのように大変厳しい目に遭うということがこの超高齢社会でございます。
そこで，その皆様方に民生的なそういう保護をするという発想でなく，一応今の高齢者と団塊の間に１つの線を引いて，そこから自助をしていただくという論点，観点に立てないかというのが，実は質問の趣旨でございまして，そこで実はこれを民生的なお金をつぎ込んでいくということになりますと，大変言葉がつろうございますけれども，少しいろんな形での波及的な効果を生むとはなかなか思わないし，自助していただくということについても難しゅうございます。しかし，先輩方には失礼なお話は申し上げられませんけれども，我々になりましたら少し若い仲間なり同志には遠慮なくお話ができるわけですから，あえて申し上げておるわけで，その皆様方には定年制をもっと上げるとか，70ぐらいまで働いてもらうとか，そしてかなり知恵があります。才覚もあります。これからのことですから，体力もまだ何や言いながらよほど暴飲暴食しない限り残ると思います。
そういうふうにお考えをいただいて，実は国家的政策で今 600数十兆円というとんでもないインフラ整備をやろうということを，できるかどうかはともかく国が発表しております。そういう中の一部を活用するか何かで，そういう面でもう少し例えば60なら60以後，そういうことにお知恵を出していただく，働いていただくことによってもちろん手当を出す。今の嘱託的な制度ではなく，それなりのペイをするというふうな，そういう経済的な裏づけを国が考えるということも大事ですけれども，我が神戸市もお考えになることも必要ではないか，そうすることによって自助をしていただくというふうな考え方が実はあるわけでございまして，その点について再度お尋ねをしておきたい，そう思います。
それから，沖出しの問題等々につきましては，微妙な問題ですから，余り言及いたしませんけれども，地域云々だけでなく神戸市全体の経済波及効果はこの中にいろんな形で物を張りつけてまいりましたら，今考えておられる，別の島の沖出しよりは経済波及効果と同時に……
23
◯尾崎委員長 藤森委員，すみません，時間がほとんどありませんので……。
24 ◯藤森委員 ではあと，答弁をお願いしますが，そういうことでひとつこれはじゃあ要望にしておきます。
経済波及効果等々，それからまたある意味ではなかなか非常に利用しやすい，そういうふうなものであるというご認識をいただきたい，そう思います。
25
◯笹山市長 団塊の世代に入るということですから，あと20年ぐらいでそうなるわけですが，例えば今20歳あるいは25歳の相当の方々がそういう世の中を支える中心的な役割を持ちます。ですから，その方々と今の先生のおっしゃる間の人たちが一体どうなるかということなんですね。50歳から60歳──現在の定年までの間で働いておられる方はいいですけれども，例えば60歳から将来70歳ぐらいまでは働きなさいと，こういうことになるわけですね。そのときにはそれ以上の方はもう仕事がなくなりますから，その人たちにかわって，その人たちが仕事をやっていく，こういうことの入れかわり，引き継ぎといいますか，そういうことが行われるんではないかなと思います。ただし，行われても足らないということは確かです。これは2025年には３人に１人とか４人に１人，支えないかんというのははっきりしているわけですから，その間に支えるのに中堅のところと60歳から70歳の間の方々で，元気な人だけがそれを負担するということも，これは相当問題もあるんではないかと思います。
ですから，働く場所を今度はつくり出すということに，例えば事業者もそうですね，それから，我々公共団体もつくり出す方向にいくだろうと思います。市民の方はそれを使っていくといいますか，そこで働く，こういう役割分担が出てくると思いますから，やはりそういった事業者──市も事業者とすれば事業者と市民の間でそれだけのバランスがとれるような施策というのを今後この10年ぐらいの間にはつくり上げていかないと断層ができる，こういうことになると思います。ご指摘のとおりだと思います。
26 ◯小川助役 地区計画の同意の問題ですけれども，やはりその地域の皆さんの全員の同意が大原則であるということは崩せないと思っております。
27
◯尾崎委員長 この際，暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
（午前11時51分休憩）
（午後１時６分再開）
28
◯尾崎委員長 ただいまから
決算特別委員会を再開いたします。
午前中に引き続き質疑を続行いたします。
上井理事，発言席へどうぞ。
29 ◯上井理事 私は，民社議員団を代表いたしまして，本会議での代表質疑・特別審査を受けまして総括質疑をいたします。
午前中の質疑と重複するところがあると思いますけれども，若干観点も違うようでありますので，私は気にせずに質問をいたしますので，当局の方でよろしくお願いします。
それでは，質問をいたします。
地方公共団体の独自性の発揮という面から国の補助金のあり方について，市長のお考えをお伺いいたします。
都市計画局の審査の中で我が会派の高田委員が，決算を概観する中で繰越額が多いのではないか，その理由は何かとの質疑に対し，局長からは個々に説明・答弁がありまして，一応理解はしたわけでありますが，その中で特に平成５年度は３次にわたる国の補正が組まれ，中でも年度末に近い補正での駆け込み部分が消化不良に終わったとのことであったと思います。これは単に都市計画局に限ったことではないのでありますが，私どもはこのようなことはいわゆる国の縦割り補助金行政の弊害の１つのあらわれではないか，そのように思っております。すなわち地方公共団体の独自性の発揮や政策の選択余地を狭めている結果ではないかと思っております。
したがいまして，その改善策といたしまして，我が党が常々主張しております普通建設事業費の補助負担金分を国庫補助金の体系から外し，第２交付税として地方に一括交付し，その使途は地方公共団体の裁量にゆだねるという，いわゆる第２交付税制度の実現が今さらながら重要だと考えるのでありますけれども，市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に，中央都市軸の交通体系整備についてであります。
企画調整局の審査の中で我が会派の前島委員がこれについての考え方をただしましたところ，局長からは「地下鉄の導入を基本として考えていきたい。」とのご答弁がありました。確かに大規模集客施設や神戸空港が整備をされた段階では大量的な輸送機構も必要と思われますが，地下鉄では，在来型にせよ中量型にせよ莫大な投資が考えられるのであります。目を転じて羽田と浜松町を結ぶ東京モノレールを見てみますと，モノレールながらかなりの輸送力があり，中量地下鉄並みの能力は十分可能と思われます。したがいまして，今後の検討の中で設備管理費も安くつくと思われる大量輸送型のモノレールも対象として考えられたいのでありますけれども，どうでしょうか。
次に，現在遊休状況にある市有地の有効活用の促進についてであります。
本会議や局別審査の質疑を通じ，遊休情報の一元化については理解をしたところであります。しかし，その遊休地が有効利用や売却など実際に活用されているかについては，所有原局の事情が優先をして，なかなか進んでいない現状ではないかと思うわけであります。
そこで，今後遊休市有地の活用につきましては，市長もしくは助役をトップとする横断的な組織をつくり，ルール化した上で大胆な政策判断のもとで決裁し，積極的に進めるべきだと思うのでありますけれども，いかがでしょうか。
次に，福祉について質問を予定いたしておりましたけれども，午前中同趣旨の質疑がありましたので，要望だけにとどめさせていただきたいのでありますけれども，本市の在宅福祉についての３本柱であるデイサービス，ホームヘルプサービス，ショートステイにつきましては，大都市の比較においても低いレベルにあるのではないかと思います。また，要介護老人を持つ家族に対する介護手当もやはり低いレベルにあるのではないかと思います。見直しの必要性については，議論も我が会派の中でもあるわけでありますけれども，それはさておきまして，在宅福祉サービスについてトータルとしてのレベルアップを図っていただきたい，そしてまた新ゴールドプランも，この内容が固まりましたならば積極的に取り入れていただきたい，そのことを要望しておきたいと思います。
次に，インナー向け特別融資制度の創設についてお伺いをいたします。
さきの住宅局審査におきまして我が会派の谷本委員が，インナー地区で敷地面積が 100平方メートル未満で，金融公庫融資対象外の住宅建築につきまして，３階建て住宅にするなど工夫してある程度以上の床面積が確保できるものにつきましては，建築費に市独自の融資制度を創設してほしい──この要望は，我が会派が一貫して主張してきたところであり，制度の研究は進んでいるのか，実現の見込みはどうかとの質疑に対しまして，住宅局長は「市独自の融資については困難だが，インナー問題は大都市共通の課題であり，まちづくり施策に合致するものについては融資対象にと，金融公庫，建設省に要望しており，両者とも一定の理解を示している。７年度予算の状況では厳しいが，引き続き要望していきたい。」とのご答弁でありました。従来，困難であるとのご答弁に終始をしていたのでありますが，一筋の光が見えてきたかのようなご答弁であったと受けとめております。
笹山市長も委員として参画しておられるそうでありますが，国の住宅宅地審議会の中間報告では，公営，公団，公庫という現在の主要３制度の改善法が提言をされておりますが，公庫につきましては，良質な住宅ストックの形成・保全・活用，土地の有効利用の促進，高齢者対応並びにまちづくりの推進等の政策課題に対して，重点的な誘導効果が発揮できるよう金利体系を含む制度の見直しを行うとともに，融資制度の簡素化を図り，政策誘導の観点をより強化しようという方向が示されております。また，住宅政策そのものにつきましても，全国一律から，地域の住宅事情に的確に対応した住宅施策を展開するという，住宅施策の地域化についても提言がありました。先ほど申し上げました
インナー地域での敷地面積の例外的緩和につきましても，その流れと一致した方向ではないかと考えるのであります。
以上の点を踏まえまして，今後各都市とも協力のもとに，早期実現に向けて積極的に働きかけられたいのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
最後ですが，愛知県での痛ましいいじめの事件は，局別審査でも議論が集中したところでありまして，我が会派も重大な関心を持っております。この事件を自分のこととして真剣に受けとめ，万全の対策を講じていただきたいのであります。そのためには，１つは学校でのアンテナの感度を一層高く上げて，子供たちの小さなサイン──シグナルといいますか──も見逃さず，即的確に対応ができる体制を一層強化されたいのであります。２つには，学校・家庭・地域の連帯・協力体制を強化し，全市民的運動の展開を図られたい，そのように思うのでありますけれども，お考えをお聞きいたします。
以上です。
30
◯笹山市長 上井理事のご質問に私から３点ほど，まずお答えを申し上げます。
国の建設事業に係る国庫補助の問題でございますけれども，この問題につきましては，もう既に国政レベルでいろんな議論がされておりまして，課題として大きく取り上げられております。といいますのは，この補助金の公共事業の中で事業別シェアの割り振りがございます。これがどうも固定的でございまして，必ずしも各地方の独自性を，また独自性のあるまちづくりのプランに対応しておらないというのは，ご指摘のとおりでございまして，それに対する批判も内部的にはございますし，公共団体もそれぞれそういった意見を申し上げております。
ただ，この取り方なんですけれども，ご提案をいただいております建設部門──例えば建設部門について，これを第２交付金として別枠にしたらどうか，こういったお話でございますが，もともとこのシェア割りといいますのが，どうも地方の立場に立って是正しようとするということにはなってないんですね。実はこの制度をやるということになりますと，公共団体にとっては裁量権も任せていただけますので，まちづくりについて独自性が発揮できて，非常にありがたい方法だとかねてから思っております。これはある部門によってそういうことが言えるんだろうと思いますが，特に政策の選択余地が拡大されるということでございますので，地方全体にとっては非常に画期的な１つの提案だ，こう理解をいたしております。
ただ，この現在の交付税制度，そういった問題については，ご指摘のとおりでございますが，公共団体間におきます財政力の格差解消，これが１つの機能を持った制度でございまして，もし第２の交付税制度というものができた場合に，これと同じ機能を持っているということになりますと，これは積極的に仕事をやっている大都市と地方都市とでは有利・不利となってまいりまして，大都市にとっては有利には余りならないということになります。
ですから，いろいろと議論をしていただいておるんですが，どうも全体的な空気としては足並みがそろいそうにないなと，こういうことが言われておりまして，これについて，先ほど少し触れましたけれども，昔の話になりますけれども，例えば街路事業という枠の中に立体交差事業というのは，これは別枠になってたんですね。ですから，それがいつの間にか街路事業の枠の中に入れられてしまいまして，枠取り合戦の範疇に入ってきたわけですね。そうしますと，せっかく工事をやってても，枠取りでその補助金の量が減る，こういうことに現在なってます。ですから，そういう意味で特別の，特定の仕事，これを別枠にしてほしいというのはかねてから申し上げておりますので，これに該当するかどうかよくわからないんですけれども，そういう意味では交付税制度というのは，これは午前中も申し上げましたように総枠ですね。総枠をぎゅっと決められてしまいますと動きがとれないということですから，その枠を大きくしてもらう，こういう陳情なり要望になっております。
ですから，それぞれの分野での補助金の枠取りが今も相当激烈でございまして，同じ建設省なら建設省，運輸省なら運輸省でも取り込みができない，移動ができない，こういうのが今政策課題となって，国レベルでもどうも固定的になって動きがとれないというのが実情ではないかと思っておりますので，審議会等があって特にそういうことも時々申し上げるんですけれども，そういったことが国全体として１つの方向づけができれば非常に地方としてはありがたい，こういうぐあいに考えております。今後一層の要望活動を進めていきたい，こう思っております。
それから，中央都市軸の問題ですが，特にこれの問題につきまして，過去に運政審の答申なりあるいは近畿圏におきます交通審の答申，こういったものがございまして，ポーアイなりあるいは２期あるいは空港絡み，そういったもを考えた場合に，その交通量，交通需要に対応できるために，確実にまた迅速性のある鉄軌道導入について研究せいと，こういうことの話をいただいております。
ですから，それについて一番いいのは何かということで，モノレールの案も出していただきましたが，実はモノレール案といいますのは，過去にも何回かこの神戸市内でも議論をされたんですけれども，ご承知のように建設費も一般的には安いというのは事実でございます。そういうことで，ただこの導入について条件がございまして，高架構造物ですね，高架で通るというのが１つの条件，それから道路幅──空間でございますけれども，空間が例えば道路でありましたら25メートル以上──一般部分ですね。駅舎の分が36メートル以上の道路で，その空間を持ってないといけない。これは過去に高速道路をつくったときの条件とよく似てまして，例えば北側の日照について，その日照時間を考えますと，高さと幅というものの規定がございまして，それを守らないとそのルートについてはまかりならん，こういうことに実はなっております。
そういうことから見て，今までいろいろと検討してきた中で，欲しいというルートについて検討した結果，高架構造物では無理ではないか，こういうようなことの結論が過去に実は出ておりまして，今回でも例えば南北に入れる場合，高架構造物ですと──いろんな東西に高架構造物がございます。ＪＲにしてもそうですし，阪神公団の構造物があります。ただし，例えば中央軸ですと，生田川ということになりますが，この空間はいいわけですが，十分ありますが，それについて，そういった構造物を越していきますので非常に難しいんではないか，こういうようなことがございます。ですから，高架構造物が周辺に対して影響が少ないという結論が出ればいいんですけれども，どうしても出にくいというのが当時の考え方でございました。
それで，１つの例としましては，六甲ライナーの構造物を住吉川右岸に通したわけですけれども，その際でも道路を少なくとも構造物の端から，河川敷は入れずに天端から15メートル以上を離しなさいと，こういった条件つきに実はなっておりますが，そういう難しいことを言われますとできませんので，天端からというのを少しはみ出してさせていただきまして，東へ寄せてという例もございます。そういうことがあって，高架構造物をつくるということについては，場所によって非常に難しいということでございまして，現在は地下鉄──中量級でどうか，あるいは標準の地下鉄でどうか，こういうのを今のところ検討しております。
そういった意味で，機種なりあるいはルート，手法，主体──施行主体ですが，そういったものについてできるだけ安くと言ったらおかしいですが，費用をかけずに上手にできるルートを選択する，こういうことを今考えております。
それから，インナー向けの特別融資制度についてですが，お話がございましたように前からいろいろとご提案をいただいておりまして，私どもも大都市としては──中都市もそうだと思うんですけれども，面積要件については，これも外してほしいということをかねてから申し上げてまいっておりまして，特に地域特性──面積が非常に小さいのが連檐している場合には，どうしても公庫の融資を受けられないという，そういったことでは困りますので，それも１つ民間住宅を推進していくためには障害となります，こういうことを申し上げてきました。
そういうことから，それではある計画を立てまして，こういう計画ならどうかといいますのは，１人ではだめだけれども，２人，３人なら大丈夫と，こういうようないろんな提案をしたわけですが，１つの手法としては，地区計画を立てたり再開発計画を立てたり，そういった共同建築を進める──民間再開発ですね。こういったいろんな手法を使っていく場合で，ひとつそれを採用してほしい，こういったことも申し上げてまいりました。
それはなぜかといいますと，一般の公共団体の再開発，組合の再開発になりますと，面積が例えば10坪であろうと，全体の事業費の中に補助が入ってきますから，これと同じ理屈でございますので，そういう意味での仕事をやっていく場合には入れてほしい，こういうことでいろいろと審議会なんかでもへ理屈も言っておるわけですけれども，１つの理解といいますか，そうだなというところまでいっております。
ただ，ことし，来年度の予算の話をしましたら，公庫の資金が非常に今のところ少ないんでちょっと待ってくれと。といいますのは，一般住宅ですね，公庫つきの住宅がございますが，これの枠をどんどん広げてきたわけですね。そういう意味で，そういった特別のものについての補助，公庫の融資額というのが今回は非常に窮屈なんで，ひとつ辛抱してほしい，こういうことを言われておりまして，今のところ最終決着はついておりません。
しかし，この制度はいろんな計画のもとにやっていくのには非常に有効な方法でございますので，今後とも実現に向けて努力をしていきたいと思っておりますし，そういう機会も与えられておりますので，十分大都市の，あるいはまちを抱えておる我々としてはこれは共同してやれるんではないか，こう思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
以上，私からお答え申し上げました。
31 ◯緒方助役 私から１点ご答弁申し上げます。
遊休市有地の有効活用について，横断的な組織をつくって積極的に進めるべきではないかというご指摘でございます。
午前中にもご答弁申し上げましたが，遊休市有地の有効活用につきましては積極的に進めていきたいと考えております。そのための組織づくりでございますけれども，現在理財局が主管をいたしまして，全庁的に参加する，そういう形で用地対策連絡調整会議──これは座長は理財局長でございます。それから，不動産運用委員会──これは座長は理財局次長でございます。それぞれそういう組織を通じまして，未利用地の利用・活用を図っているところでございますけれども，こういうことは理財局の仕事柄，最もなじむものではないかと思っておりまして，今あるこの組織の活動をより高めていくというようなことで対応できるんじゃないか，そういうふうに考えておりますので，ご指摘の新たな組織づくりはちょっと検討課題かなという感じでございます。
以上でございます。
32 ◯小野教育長 教育の問題についてお答え申し上げます。
今回の愛知県下での痛ましい事件を契機に，神戸市におきましても，いじめの問題に対しまして全市校園長会あるいは教頭会といった場を通じまして，原点に返ってこれまでの取り組みの再点検に取り組んでおるところでございます。ご指摘のいじめの早期発見あるいは的確な対応といった点は，最も重要なポイントであると認識しておりまして，全校挙げていじめの防止に取り組んでいるところでございます。早期発見の10個──10のポイントといたしまして，例えばいつもと様子が異なっていないか，あるいは服装に破れや汚れなどがないかといったような点を，児童・生徒の小さな変化を見逃さないチェックポイントを設定し，細心の注意を払っているところでございます。
また，情報をキャッチした場合は，各校に設置しております，いじめを許さない学級・学校づくりの推進委員会で対策を練り，全教職員が共通の理解のもとで指導に当たるという体制をとっております。
教育委員会では，いじめ防止の指導資料を作成・配付いたしておりまして，非常に優秀なものに積み上げてこられたと実は自負いたしております。今回もこういう事件が起こりまして，教職員一同，もう１度初心に返ってこのいじめの問題に取り組むという体制で現在対応しておるところでございます。
また，学校，家庭，地域の協力体制についてでございますが，各中学校単位で小・中学校教員，保護者，青少協の皆さん，自治会，婦人会，こういう方々にお集まりいただきまして，ふれあい懇話会を開催いたしております。この組織を通じまして，学校及び地域におけるいろんな問題について，きめ細かい情報交換を行っておるところでございます。いじめにつきましても重点的に取り上げて，その防止に努めておりますが，今後さらに地域ぐるみの取り組みとなるように教育委員会としても指導してまいりたい，さように考えておるところでございます。
以上です。
33 ◯上井理事 いじめの問題でありますが，今ご答弁がありましたとおり，チェックポイントといいますかチェックリストといいますか，そのようなものをつくって，細かい子供たちの状況についてもキャッチしながら頑張っていくということであります。
実は我が会派でも，このような事件がございましていろいろ雑談をしたわけでありますけれども，とにかく早く隠れた，そのような──何といいますか危険といいますか，そういうのは早くキャッチするのがまず対策の第一番だろうということで，いろいろ会派でも話し合いをいたしましたが，それの１つの方法として，今「市長への手紙」というのをやっておられますですね。住民から市長に手紙が行って，市長も熱心に見て答えておられるそうですが，私の知人も市長に手紙を出して返事が来たということで，非常に感激しておりまして，お前から市長によろしく言うとけと言われましたから，私はそんなことじゃいかん，もう１回自分で書いて市長にお礼の手紙を出しなさいと，そういうことも言うた経験があります。
これは中身もですけれども，やはり市民と市長とのコミュニケーションといいますか，そういうのが非常に大事な１つの目的といいますか──じゃないかと思いますが，そこでこれにつきまして，それに倣いまして「教育委員長への手紙」なり「学校長への手紙」とか，そういうようなものを制度といいますか，仕組みといいますか，子供たちが自由に──単にいじめの問題だけじゃないんですが，自由に書いて，教育長さんなり学校長さんなりに手紙を出す。聞くところによりますと，投書箱とかああいうのは，壊されるとかということもあるそうでありますから，この手紙を利用すれば，生徒たちがどういうことを思っているかとか，どういう悩みを持っているとか，そういうこともわかるんじゃないかなと思いまして，そのような提案も我が議員団の中で話がありました。加えまして「いじめ 110番」，これについてもどうやろかというような話し合いをした経過があるわけですが，その辺についてひとつお伺いをしておきたいと思います。
遊休地の関係でありますけれども，今，調整会議とかいろいろあって，そこでやっておるということであります。この機能を一層高めていただければなと思うんですが，やはり局別に持っておりますと，どうしてもその局は自分の局の都合のいいといいますか，利益といいますか，そういうことを先に考えまして，だれか──やはり市長さんなり助役さんなりの政策判断をかちっとやるような人がおられた方がしやすいんではないかな，現状では余り効果が上がっていないのではないかな，そのような観点で質問をしたわけでありますけれども，今後そのような機能をより一層向上させていただきたい。このような財政難のときでもありますし，有効活用ということで取り組んでいただきたい，そのように思います。これは要望でございます。
インナー向けの特別融資制度につきましては，市長さんも大変よくご理解をしていただきまして，ご協力もしておられるということで，私どもうれしく思っておるわけでありますが，今後とも──来年度は大蔵の方も予算が厳しいのでちょっとできんと言っておるような感じでありますけれども，ぜひぜひ──現実に神戸のインナー地区では， 100平方メートルといったらインナー地区では大きな土地ではないかなと私ども思っておりますし，そのようなところに家を建てるのに融資がないということは，ちょっと実情に合わんのじゃないかと思いますので，今後ともそれは頑張っていただきたい，そのようにご要望を申し上げておきます。
それから，中央都市軸の問題でありますけれども，高架ではいろいろな制約があって，結局は地下鉄ということになったというようなお話でありまして，それは理解をするわけですが，そうしますと，地下鉄となりますと，私が今思っておりますのは，新神戸から空港島まで新しくつくられると，私はそのような理解でお尋ねしますが，新神戸から新港突堤のあたりまでも地下鉄で来るのか。海の方は，恐らく地下鉄でしょうね。今度は島に上がってからは，地上を通るのか，また地下でずっと行くのか。そしてまたもう１つ海がありますが，そこは下だと思いますけれども，その辺のことはどうお考えになっておられるのかお伺いしたいのが１点と，地下鉄が新しくできますと，今のポートライナーでは容量が少ないとかそういうことでだめだということだと思いますが，現在のポートライナーはどうなるのか。廃止になるのか，どっか転用するのか。もし転用されるんでしたら，北区にでも持ってきていただければ，有馬温泉からフルーツ・フラワーパークをつなぐとか，あるいは西鈴蘭台の駅からしあわせの村，それから国営公園ができるそうですから，その辺に使ってもらえばなと私は思っておるんでありますけれども，その辺はどうでしょうか，再質問をいたしたいと思います。
それから，国の補助金につきましては，市長もよくご理解をなさっておられるようでありますし，しかし若干の問題もあると，そのようなことのご答弁だったと思いますが，国の国庫支出金の種類といいますと，何か 2,700ぐらいあるらしいですね。本当にこれだけ必要かと私ども思いますし，そのような細分化されることによって弊害といいますか，非効率性といいますか，それは必ずあると思います。
例えば道路の舗装をちゃんとやって，補助金もらってやったのに，また次に下水が来て，今度はまたそれを掘り返して下水を敷くとか，そのような非効率的なことも現実にあるんじゃないかなと思いますし，またこの補助金の事務手続といいますか，陳情に行ったり，仮申請したり，また折衝して，交付決定したらまた本申請に行くとか，そういうことがあって東京参りが本当にたくさんあるというようなことも聞いておりますが，今少しずつは改善されておるという話も聞いておりますけれども，一括交付ということは，効率的にもあるいは政策選択の面でも極めて合理的な方法ではないかと私ども今でも思っております。そういうことでございますから，ひとつ今後ともその方向で努力をしていただきたいと思います。
再質問２点でございます。
34
◯笹山市長 中央軸の高速鉄道──地下鉄の関係ですけれども，一応このポートライナーと競合はしますけれども，役割分担をする。今のポートライナー，少し改良しないといけませんけれども，最高６万人ぐらいということになっておるんですけれども──計画段階では６万 8,000人，こう言うておったんですけれども，実際にやってみますと，どうしてもそこまでいきません。現在５万台で推移しておりますが，それでもラッシュには非常に混雑もいたしますので，改良をすればもう少し上がりますが，一応改良するという前提でいきまして，この地下鉄の方は在来型で入れますと容量が相当大きいございますので，発生需要予測からいきましたら中量でいいんではないか，こういう今の段階の──結論ではないんですが，気持ちでございます。
それで，新神戸からどういう格好で行くかなということなんですが，縦断的に見まして相当深いところを通っていきますから，地下でずっと行きます。今のポートアイランドの南端ぐらいまでは地下で全線行きまして，それから新しい第２期のところはもう少し下がってから，橋がかかりますので，橋に乗せた方が安くつきますので，途中から上に頭を上げる，そして橋を渡る，そしてもし空港島に入るんなら，空港島の出発デッキのところにくっつける，こういう１つの計画のパターンになってますので，それで実際に仕事ができるか，ルートがそれでうまく縦断が取れるか。途中の駅舎，例えば旧市街地ですと相当勾配がありますので，勾配のところに駅舎はできませんから，途中でレベル分を取れるかどうかですね。
今そういったことも含めて検討させておりますので，この問題につきましてはいろいろと国との関係もございますので，ただ新神戸から直で行く場合と，いやそれでは需要が──現在，新神戸から関空へ行くマリンルートがありますが，あのリムジンがそれだけ乗っとるか，三宮からと新神戸との割合はどうか，こういうようなこともあって，今のところ非常に少ないです。新神戸から行くというのは少のうございまして，やっぱり三宮から行くのが一番多い。こうなりますと，在来型を入れるかという議論になるんですが，これも非常に難しゅうございまして──これは物理的に非常に難しいということがございます。それで中量型がいいんではないかなということで，それなら割に工事もやりやすいですし，通り，歩道的にも何とかいける，こういうことで今それを主にして考え，計画をさせていただいております。
それが実際にどれぐらいの金で，どのルートを通るか──特に市街地，これをどのルートを通るかということで，今２つほどのルートを入れていますが，同じ通るんなら地域サービスをした方がいい──途中でですね。そういうことがありますので，これも含めて通れるルートというのは，２つあるいは３つぐらいしかありません。現地をご承知の方は，恐らくすぐおわかりになると思いますが，そういうルートで今のところ検討しておる，こういうことでございます。
それから，競合の問題ですが，これは競合はいたしますけれども，交通量，需要予測の配分をいたしまして，今のポートライナーと併存させる，共存できる経営状況でないといけないということで，１つのやり方ですけれども，駅の位置を変えることによって，それに乗ってもらえる頻度が高くなるということがございますので，駅舎の位置，先ほど申し上げましたルートですね，お客さんを拾っていくルート，そういうものを今一緒に考えておりますので，両者とも経営が何とかいけるというところまで持っていきたい，こう今のところ考えております。
以上です。
35 ◯小野教育長 「市長への手紙」と似たような制度，あるいは「いじめ 110番」というような相談窓口についてのご提言をいただきました。
現在，各学校では，例えば「悩み相談箱」といったようなものをつくって，児童・生徒の悩みを積極的に聞くというようなところもございますし，また校長みずからが児童・生徒や保護者の方々に呼びかけて，学校に対する意見をお寄せくださいというような格好で呼びかけて意見を収集しているようなところもございます。これらのいろんな取り組みを各校でいたしておりますが，そういう各校の取り組みについて，有効に機能しているかどうかといった点をもう１度点検してみて，評価できる取り組みについては，それを他校に紹介するというようなことで，各校の実態に即して体制を強化していくように指導してまいりたい，さように考えます。
また，相談窓口といたしまして，現在教育委員会の関係では青少年補導センター，それから市内に６カ所ございます教育相談所，そして総合教育センター，ここで面接相談あるいは電話による相談も受けております。この相談は，いじめについても対応できる仕組みにいたしておりますし，その研さんを受けた職員が配置されておりますので，こういう点，児童・生徒あるいは保護者にさらにこの場所で相談窓口が開かれてますということについてのＰＲ，周知徹底に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
36 ◯上井理事 市長からいろいろご答弁いただきましたけれども，大方理解をいたしました。あと要望すべきところが若干あると思いますので要望をやりたいと思いますが，ここではなくて意見決定の場でですね。
いじめの問題は，本当にここ２～３日またどんどん新しいのが出てきておりまして，悪いときはこういうものかな，重なるものかなと思っておりますけれども，いずれにしましても万全を期していただきたいということを要望いたしまして，終わります。
37
◯尾崎委員長 吉田委員，どうぞ。
38 ◯吉田（基）委員 それでは，私は
自民党新政会を代表して，平成５年度神戸市一般会計決算につきまして，代表質疑また各局審査を通じてなお残っている問題点につきまして，市長並びに関係当局に質問をいたします。
まず第１点目は，行財政改善と今後の方向についてであります。この問題につきましては，午前中からも審議がありましたけれども，非常に重要な問題でありますので，再度お尋ねをしたいと思います。
行財政改善が単に経費の節減といった観点からなされると，市民の立場からしますと，市民負担の増大，市民サービスの低下といった事態になるだけでありまして，市民の同意あるいは理解を得ることは難しいと思われます。市長も本会議で，「従来以上に厳しい施策の選択を前提に，市民生活に直結した事業あるいは中長期的に神戸経済の基盤整備につながる事業については，重点的に実施していきたい。」との答弁をなされ，今後の行財政運営について言及されたところであります。
ただ，来年度予算編成に向け，経常経費の10％削減といった方針は出されてはいますが，今後どのようなサービスをどのような形で見直していくのか，具体的な内容がいまだ見えてこないように思えます。例えば現在計画されています大規模プロジェクトについても，その内容，目的，効果を，社会情勢，経済環境が大きく変化する中で再度検証していき，場合によれば内容の変更といったことも必要だと思います。
行財政改善は，何といっても市長が英断を下さなければ前に進むものではありません。今後の具体的な取り組みと，現時点でどのような改革を考えておられるのか，お伺いをいたします。
２点目は，保健・医療・福祉の連携についてお伺いをいたします。
昨年11月に
あんしんすこやか窓口が開設され，要援護高齢者に対して相談からサービスまで一貫して提供できるプロジェクトチームとして好評でありますが，福祉・医療の決定権は福祉事務所・保健所にあり，医療機関とのネットワークもまだまだ不十分であります。また，特別養護老人ホームと老人保健施設・老人病院，訪問看護と訪問指導・ホームヘルプなど，類似のサービスが個別に提供されているのが実情でありまして，今後の高齢化社会への進行によるニーズの増大や厳しい財政状況を勘案しますと，保健・医療・福祉の
ネットワーク化とサービスの総合化が緊急の課題となっております。このためには，保健所・福祉事務所を衛生・民生両局から切り離して区長権限下に置き，医療機関とも連携して，地域での保健・医療・福祉の
ネットワーク化を進める必要があるのではないかと思われます。
委員会審査では，民生局長は「北九州市，横浜市の動向を見たい。」と答弁されましたが，行財政改革推進の立場から，市民の最も関心の高い保健・福祉行政の組織改正を早急に進めるべきと考えます。市長はどのように考えておられるか，お伺いをいたします。
新ゴールドプランへの対応につきましては，午前中にも審議されましたので要望にとどめたいと思います。民間活力の導入をもとにして，介護保険制度を前提として後期計画を見直し，検討していただくことを要望いたしておきます。
３点目は，精神保健法の大都市特例についてであります。
委員会審査において衛生局では，「精神保健法の大都市特例の実施に向けては，平成８年度から現在都道府県が行っている事務が政令都市に移譲されるが，どの事務が移譲されるのかについては，現時点では政令が定められていないため明らかになってない。そのため県の事務が全部移譲されることを前提に県との調整を行っているところである。これまでに10回程度措置入院の対応や医療費の公費負担などについて話し合いの場を持ったほか，精神保健法上の医療監視事務については，本市の職員を県の職員に同行させており，さらに平成７年度には本市の職員を県に派遣したいと考えている。」との答弁でありましたが，これまで神戸市が経験したことのない分野の事務移管であり，特に人権に特段の配慮を求められる事務作業であります。来年度の県への要望事項の中にも，この点の円滑な引き継ぎが挙げられています。
しかし，県の担当部局に確認をしますと，市の問い合わせ等は少ないとのことであり，むしろ大阪府の資料を参考としているとの話も耳にしています。それはそれで結構でありますけれども，例えば通院費の公費負担の申請にしましても，大阪と兵庫県では制度が異なり，兵庫県であればずっと同一の公費番号が永久使用されますが，大阪では半年ごとの切りかえ時に番号が変わります。県内の医師の間でも，事務が雑になってしまうので，県方式が当然採用されなければならないとの意見が強いのですが，このあたりのみならず，より密接な県との連携が必要と考えられますが，いかがでしょうか。
次に，若年性アルツハイマー患者の通院に関して，これまでにも我が会派でお伺いしましたが，これこそ制度の谷間で高額の通院費の負担を強いられています。論議されております精神障害者手帳の給付の時期を待たず，市単独で一定の診断を得た若年性アルツハイマー患者に，市独自の援助の手を差し伸べることも必要ではないかと考えます。福祉先進都市として他の自治体に影響力を持つ神戸市の英断を求めたいと思いますが，いかがでしょうか。
第４点目は，いじめ問題でありますが，先ほど上井理事の方からも質疑がありまして，教育委員会でも十分対応されていると思います。また近ごろ，文部省からいじめ問題の対策について通達があったようですけれども，神戸市教育委員会におかれましても，そのような対策につきまして十分効果が上がるように，これからも気を緩めずに頑張っていっていただきたいということを要望いたしておきます。
５番目は，一般公営住宅の今後の役割についてお伺いをしたいと思います。
公営住宅は５年度末で４万 230戸となり，４万戸台の大台に乗りました。現在，市内の全世帯数は57万戸でありますから，その中の３分の１の世帯数は17万戸となります。この中で持ち家世帯を５割ぐらいと仮定しますと，およそ９万世帯が一般の市住の入居資格があると推定されます。とはいえ，あと５万戸も建設するということは，財政的には非現実的であり，用地の確保も困難であります。
本来，福祉住宅を別にいたしまして，一般の公営住宅につきましては，持ち家取得までのつなぎの一面があり，まじめに努力する勤労者が一定期間住めば自然と退去し，次の世帯へ譲るのが普通の形であると思います。今後は，入居資格がなくなった高額所得者の明け渡しなどに取り組むとともに，特優賃など公的賃貸住宅を利用するなどして，住みかえに対しては積極的に支援すべきです。
委員会審査で住宅局長は，建設省との接触や会議で，公営，公団，民間の賃貸住宅全体の政策が現実とは合わなくなっているとの認識で一致しているとのことです。「入居者を10年から15年でローテーションさせるということも１つの方法であると受けとめており，機会があれば国の方へ伝えたい。」との答弁をなされました。
公営住宅制度の見直しが国でも論議されていますが，この際一般入居者を10年から15年ぐらいでローテーションさせることを国へ強く要望していくべきだと思います。これによって，自助努力可能な世帯についてまで余分な建設をせずに済むのではないかと思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。
次に，防災体制の一元化についてお尋ねいたします。
神戸市においては，30年近くにわたり大災害を経験しておりませんが，過去には昭和13年の阪神大水害や42年７月の豪雨をはじめ幾多の災害に見舞われてきました。このような災害に備えるために，神戸市では地域防災計画の定めるところにより，総務局が中心となって消防局等の関連部局がそれぞれの役割を果たす体制で防災対策が確立されています。
しかし，防災時の対応を考えますと，常時24時間体制で 119番通報等によりいち早く災害情報が入手できて，災害に対する初動体制を整えている消防局が防災のプロと考えられます。防災のプロとしての消防局が中心となって，災害に関する情報収集，指示，応急措置等を行う体制が最も望ましい形であると考えられます。名古屋市，広島市，仙台市，札幌市等の各市では，消防局が防災業務を所管していると聞いております。神戸市においても，防災業務については総務局ではなく消防局が中心となった組織で一元化していくべきであると思いますが，いかがでしょうか。
次に，中央卸売市場の活性化についてお尋ねしたいと思います。
経済局の委員会審査では，使用料の値上げや内部に対する質疑がなされましたが，市場の活性化のためには取扱量をふやすことが第一であります。市場も都市間競争，市場間競争が激化しており，根本的な対応策を講じなければ衰退は避けられない状況であります。市場外流通の増加，輸入食料品の増加，産地の大型化，集荷の困難化，小売側の巨大化など，中央卸売市場を取り巻く環境は大きく変化してきております。また，関空の開港，明石海峡大橋や湾岸線の開通，さらには神戸空港を考えますと，今後物流は大きく変化していくことが予想されます。
このような状況のもとで，中央市場の取扱量をふやして活性化をさせていくためには，物品が多く，交通の便がよいという需要家のニーズにこたえなければなりません。これからの市場は，交通のアクセス，利便性が重要な要素になってきます。そこで，中央卸売市場本場の再整備の検討の中では，交通の利便性という観点から，現在の場所にこだわらず，立地条件も含め十分議論をすべきであると思いますが，いかがでしょうか。
最後に，東灘区，灘区の交通対策についてお伺いをいたします。この問題につきましては，土木局並びに都市計画局で質疑をいたしましたが，土木，都市計画，環境その他，多局にわたりますので，市長並びに助役にお伺いをいたしたいと思います。
東灘区，灘区の交通渋滞対策としては，基本的には現在六甲アイランドまで来ている湾岸線の西への延伸があると思いますが，それまでにはまだ相当の時間を要すると考えられます。そこで，当面３工区から２工区への渡り線の整備，摩耶ランプの改良，東御影線の改良などにより交通渋滞の緩和を図る必要があると思いますが，それらの事業の具体的な整備スケジュールと，それが整備されることによる予想される効果について，お伺いをいたします。
また，東灘区，灘区について，特に南北交通の充実が課題であります。それには東神戸線の早期事業化が必要と思いますが，さきの新聞報道では事業主体など検討をなされているような印象を受けましたが，具体的にどの程度まで検討されているのか，また整備スケジュールが明らかであるなら，それについてお伺いをいたします。
さらに，これら事業が効果を上げるまでの間，特に43号線以南の地域住民にとっては，自動車の排ガス・騒音など悪い環境の中での日常生活を余儀なくされています。環境面を含め抜本的対応が必要であります。それには，環境局，土木局，都市計画局，港湾局等全庁的に取り組むべきであると思いますが，市長のご見解をお伺いいたします。
以上です。
39
◯尾崎委員長 申し上げますが，吉田委員のご質問は多岐にわたっておりますので，ご答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。
40
◯笹山市長 それでは，吉田委員のご質問にまず私からお答えを申し上げます。
行財政の問題でございますが，ご指摘がございましたが，臨時経費等の削減によるサービス低下──こういったものはサービス低下しないように頑張るということでございます。特に個々の事業の内容の必要性等の点検については，相当議論に相なろうと思いますので，これについては優先順位あるいはそれに対する組織あるいは執行体制，こういうものも含めてやっていきたいと思いますが，ただ中長期的に見て改善を必要とするものも出てまいろうかと思います。そういうことで大体３年を１つの区切りといいますか，３カ年ではどうなるかという１つの区切りをつけて改善計画を取りまとめていきたい，こう考えております。単年度では非常に難しゅうございますので，そういう意味も考えております。
また，外郭団体の一定の見直しもこの際やっていきたいと思います。しかし，会社あるいは財団いろいろな種類のものがございますので，それらをやる場合の手続ですね，いろんな手続がございますが，それも先ほど申し上げましたように単年度では恐らくできないと思いますので，計画を決めて３年ぐらいならできると思いますから，そういう方法をとっていきたい，こう思っております。
特にこういった大きなプロジェクトが計画されておりますが，それは将来必要なものであるということでございますので，これの中身等についても十分現在の社会情勢なり経済状況を見て，また市民のニーズもあると思いますので，こういったことも十分踏まえて慎重に計画的に執行していくということでまいりたいと思います。
それから，保健・医療・福祉の問題ですが，これはご指摘がございましたとおりでございまして，今
あんしんすこやか窓口で，保健・福祉の中で高齢者の方で特に介護を要するといった方を限定的に１つにしたわけですけれども，実際にはそういうタイプになっておりません。いろんな相談に応じております。そういうことからしますと，今後は保健所なりあるいは福祉事務所のあり方を十分考えていくということで，今ネットワークをするための連絡会をそれぞれ各区で持っております。これは今のところ公的機関を中心にやっておりますので，今後それの個々別々といいますか，個々の処遇そういうものを含めて検討を行っております。
もう既に東灘につきましては，医師会からのお話もありまして，医療機関も参加して
ネットワーク化をするということで出発をいたしておりますので，各区も同様の方法になろうかと思いますけれども，特にお願いをしたいと思っておりますのは，例えば民生委員の皆さん方また友愛訪問グループ，また地域福祉の支援活動団体，こういったもの，あるいは社会福祉施設におられる皆さん方，こういったところとその施設，それがお互いに協力し合って
ネットワーク化をしないといけませんので，いろいろと今回その体制づくりについて，北九あるいは横浜等がやっておりますが，この中身も十分検討させていただきますが，特に大綱を今つくりつつありますので，非常に細かい仕事がたくさんございますので，単純に保健所と福祉事務所を一緒にしたらいいというわけにいかない部分が出てまいります。そういうことも含めまして，混乱をしないように整理をしておきたい，こう思っております。
それから，中央卸売市場の問題でございますが，かねてご指摘がございますように，今もお話ございましたように，市場を取り巻く環境というのは非常に変化をしてきております。ご指摘のとおりでございまして，そういった問題を十分踏まえて，将来の検討をしようということになってございます。特に本場については，東部分が一応完了したという形になっております。それのバックヤード機能を果たしておりますのが西側でございまして，少し性格が違うものが並んでおりますので，市場の方々は実際の活動にはそう支障がないんだというようなこともおっしゃってますんで，そういうことではない，要は貨物量をふやすためのそういう場所が要るんだということで，これも含めてやっぱりやっていただかないと，例えば集荷なり分荷する力，情報の力，そういうものがどうしても低下をしていくということでございますので，周辺の大阪から明石，それぞれ市場があるわけでございますので，そういった競争に負けてしまうということでございますので，それに対応する卸あるいは仲卸あるいは小売，そういった問題について，もう既に原因がある程度わかっているわけでございますので，それをもう少し詰めてみんなで議論しようということにしていただいております。
ですから，物の動きが多少変わってまいりました。この変わってきたというのは，やはり空港関連も実はございますけれども，国内の道路網その他がどんどんつながってまいりますと，一番交通の便利なところへ持っていくということは，生産地としては大型化しておりますので一遍に運べる，効率的だ，こういうような受け入れ側と産地側との取引，いわゆる量の取引が有利な方へ傾くというのはもう当然でございますので，そういうことについて十分研究をして，要は懐を大きくするというのが１つの対応策ではないか，こういうぐあいに考えておりますので，今後──今すぐというわけにはいきませんが，それぞれ総合的にやるか，あるいは別々に離してしまうか，この辺も含めて検討してまいりたい，こう思っております。
それから，東灘，灘の交通問題ですけれども，実は大阪湾岸が六甲アイランドに入ってまいりまして，今度は大橋を渡って平面におりて，非常に臨海部の道路が混雑をいたしております。これは大阪湾岸を通ってきました阪高が乗り継ぎ券を摩耶のランプに向けて出しておるもんですから，そこが非常に混雑をしてきております。そこで，港湾幹線の方の摩耶ランプができますと，今まで石屋川の川尻でおりた分がこちらへ──西へ振りますので，幾らシフトするか，まだ計算できませんけれども，この月末にできますから，少し様子を見て，平面街路の交通量の減少ぐあいを見てみたい，こう思っております。
もちろん摩耶ランプは，そういうことで年内となりますが，いわゆる住吉浜ランプ──渡り線ですが，これは少し時間がかかります。これは構造物も大きいございますし，工事も難渋すると思いますが，できるだけ早く渡り線を入れたい，こう思っております。それをやりますと，今度は六甲大橋を渡らずにスルーで行けます。その時代には，もう税関前の東から来るオフと東向きのオンができますので，それがだんだん摩耶から税関前まで来れる，こういうように順次なりますので，平成８年・９年，その前後で全体がスルーに通れるんではないか，こういうつもりでやっておりますので，その間非常にご迷惑をかけますが，できるだけサービス面での努力をしてまいりたい，こう思っております。
それともう１つは東神戸線ですけれども，これは今のところ阪神高速道路のネットワークの１つ，こういうぐあいに位置づけをされておりまして，構想ということで来ておったんですけれども，近畿圏の幹線道路協議会で今度は計画調査部会と──まあいえばランクが１つ上がります。そういうことで，ここでいろんな計画をしていくわけですが，その段階になりますと，ルートと構造とあるいはお金──事業費，それから湾岸線とつなぐわけですから湾岸線とのランプの位置──接続の位置，その構造，そういったものをこの計画調査部会で議論していただいて，まとまりましたら建設省に──施行主体は恐らく阪神公団のルートですから──ということになりますが，阪神公団も相当事業量を抱えてますから，私の気持ちですけれども，まだ申し上げてないんですが，先行する方法はないか。４車ですから，２車先行させて──どこかの手で先行する方法はないか，こういうことを１つ研究課題として今土木局に指示しておりますので，できるだけ早く計画だけは決めたい，こう思っております。そういうことで計画が決まり次第，早く着工できる方法，どこが主体になってやれば早いかという議論をさせていただきたいと思います。
以上，私からお答え申し上げました。
41
◯田渕助役 私から，ただいまの東灘区，灘区の交通対策に関連した環境面での対応についてお答えを申し上げます。
国道43号線及び阪神高速道路等の自動車の公害を防止していくためには，国あるいは関係機関によりまして走行速度の規制あるいは夜間の走行車線の減少，緑地帯の設置，民家の防音工事，こういった各種の対策が講じられてまいったわけでございますけれども，自動車公害の状況がいまだ十分に改善されていないというふうに考えております。
なお，ご指摘の地域につきましては，自動車公害対策の拡充ということで，排ガス・騒音の自動車発生源，これの規制の強化ということで，実効ある強化を図っていく必要があるわけでございまして，国に対しまして引き続き働きかけを行ってまいりますとともに，今後とも環境保全に配慮した幹線道路網の体系的な整備であるとか，あるいは自動車交通の分散・誘導，あるいはまた公安委員会によりますところの交通規制，ノーマイカーデー，こういったことで自動車使用の抑制とかあるいは湾岸道路の利用の促進とか，こういった地域の実態に見合ったさまざまな対策を積み上げていく必要があるんではないか，このように考えております。
ＮＯx 対策を推進するためには，これもまた広域的な取り組みが必要でございまして，県では平成12年度までにＮＯx に係る環境基準を達成するためのいわゆる自動車ＮＯx 法に基づきまして，自動車ＮＯx 総量削減計画を策定して，そして車種規制──これはディーゼルトラック，バスに対しまして特に厳しい排出基準を遵守させるということで，特に適合しない車に対しましては車検を交付しない，こういったような内容になってございますけれども，こういったディーゼル車対策等を進めることといたしております。
神戸市におきましても，この県の削減の計画と整合を図りながら，既に63年度に策定をいたしました大気保全計画，それと自動車公害対策基本計画に基づく中期計画，これの見直し作業を進めてまいってございます。このうち特に大気保全計画につきましては発生源別──これは工場とか自動車でございますけれども，そして地域別──これは既成市街地と西北神地域，こういった発生源別，地域別に環境基準を達成するための目標排出量を定めまして，発生源別に具体的な施策を進めていきたい，このように考えております。
以上です。
42 ◯小川助役 ３点についてお答え申し上げます。
まず第１点は，精神保健法の事務の市長への移譲の問題に関連してでございます。
今回，平成８年度から県知事の権限が市長に移譲されるということは，精神障害者の皆さんにとって，そして家族の皆さんにとって，一番身近な市長が，区長あるいは保健所長，福祉事務所長と総合して対応できるという体制をとっていく，そのように障害者並びに家族の皆さんが評価していただけるような体制づくりがまず最も重要であると思っております。精神障害者につきましては，差別，偏見，誤解等が依然として残っている分野でございますので，その点を──ご指摘のように人権にかかわる問題でございますので，格段の配慮を置いて事務を引き受けてまいりたいと思っております。患者並びに家族の皆さんにとって，県から市に仕事がかわるということで戸惑いなど一切ないように，市に移ってよかったというふうに評価していただくことが重要でございます。
あと１年余りの期間を経て，平成８年４月に移譲されるわけでございますけれども，たくさんの事務が予想されます。ご指摘のようにまだ政令・規則等が明確になっていない点で，内容がはっきりしてない点もございますけれども，精神病院の設置の問題，精神保健センターの設置の問題，社会復帰施設の設置の問題，保健審議会，医療審議会，入院措置，費用の徴収，通院医療費の公費負担の問題等々たくさんございますが，既に現在保健所でも精神相談員が配置されておりますし，本庁でも衛生局の中にそういう要員を配置しておりまして，従来から障害者並びに家族に対する相談業務そして社会復帰への相談等々に応じておりますので，全く精神障害者対策が白紙であるということではございません。それなりの経験と素地を持っておるわけでございますから，そう県から──もちろん教えていただく必要はございますけれども，神戸市の職員独自に十分対応できる力を持っていると思っております。
ただ，現在模索している分野もございまして，恐らくご指摘の大阪の勉強をしているということは，兵庫県のいい点ももちろん引き受けますけれども，他府県の事例についても勉強しながら，この機会に神戸らしいものをつくっていこうということだと思います。
いずれにしましても，障害者並びに家族の皆さんの福祉を中心に考えながら，スムーズな事務の移譲を受けてまいりたいと思っております。
次に，若年性アルツハイマーの通院費の問題，特に市単独で地下鉄の無料パス等交付できないかという課題でございます。
アルツハイマーは，レーガン元大統領がみずからアルツハイマーと宣言いたしまして，最近社会的にもいろいろ注目されている問題でございます。この問題につきましては，やはり精神──アルツハイマーも，精神障害者の範疇に入るのは相当重度のアルツハイマー患者でございまして，先生ご指摘の若年性アルツハイマーというのは，通院もできるということですから，精神障害者の範疇に入らない分野の軽度のアルツハイマーの患者さんと受けとめておりますけれども，これについての通院費を見るための地下鉄無料パス等については，やはり精神障害者サイドの問題を十分考えなければなりません。
手帳の問題もございますけれども，やはり障害者にとっては差別の問題が依然として残りますから，手帳の交付そして受給についても，希望者に限るというような限定された要素がまだ残っておりまして，慎重に対応していく必要がございますけれども，やはり精神障害者に対する福祉法全体が，特にアルツハイマーの患者に対する制度が明確になるまで，これについては，特に無料パス等の給付については慎重に対応しないと，かえって差別・偏見を助長する，掘り起こすという結果にならないかということを大変恐れておりますので，今後の課題にさせていただきたいと思っております。
次に，住宅の特に公営住宅の役割の問題でございます。
４万戸を超えました。そういう意味では，神戸市の住宅政策はかなり進んだという評価をいただけると思いますけれども，でもやはり今回のマスタープランでもそうですし，基本計画でも住宅については，今後21世紀に向けてのアーバンリゾートシティー神戸建設の大きな柱といたしておりまして，公営住宅の役割が終わりに近づいたという評価はできないんではないかと思っております。
ただ，４万戸をたくさんの方が，その世代世代に応じて──子供さんの成長とか老年化とかいろいろございますけれども，世代に応じて活用されるという意味では，どんどんローテーションといいますか，住みかえをやっていただくことが望ましいわけでございます。ただ，10年，15年という期間が過ぎたので出ていってほしいという強制的なことは，行政実例にもございますけれども，できないのが現実の問題でございます。ただ，高額所得者への退去のお願い，退去の命令等については，従来の方式を十分活用しながらやっていきたいと思っております。
いずれにしましても，４万戸という公営住宅は，市民全体の皆さんの大事な住宅財産でございますから，たくさんの皆さんが，特に福祉の面においてその場で生活していただける，たくさんの皆さんが利用していただける，長い人生の間に利用していただけるというような制度については従来どおり，あるいは今後新たな観点からご指摘の点も踏まえて研究してまいりたいと考えております。
それから，防災体制の一元化の問題でございます。
確かにご指摘のように，他都市においては最近消防局に事務を移管した点もございますけれども，神戸市は従来から総務局という，市長部局の中で調整能力そして求心力といいますか，それを持っている総務局に一元的に担当させておりますけれども，防災の問題は総務局とか消防局あるいは衛生局という一局の課題ではございません。やはり全市，全局の課題でございますから，神戸方式の総務局でやるというのが，従来どおり望ましいのではないかと考えております。それぞれの役割を，もちろん消防局は24時間体制でそういう情報伝達のシステムも備えておりますから，そこが実際的には拠点になるかもしれませんけれども，全体の司令塔は総務局の従来の防災組織体制で，市長のもとに機敏に，災害が発生しました場合は，あるいは予防も含めて対応するという従来方式をやはり続けていく必要があるかと思います。
他の都市と違う点では，特に六甲山系を抱えております神戸市には，自然災害という土木あるいは水防という観点もございまして，そういう点からも他都市とは若干違った災害の予想がございますので，災害の発生の危険がございますので，そういう点からも総務局体制が当分の間は必要ではないかと考えておりますので，今後の研究の課題にさせていただきたいと思います。
以上です。
43 ◯吉田（基）委員 まず，行財政改善でありますけれども，それぞれの事業で優先順位をつけていって，そういった中である事業に手を下す，そういったことで何とかやり繰りをしていくという感じでありますけれども，その辺で優先順位をつけられますと，例えば予算を見ますと，この事業がおくれているからということでわかるんでありますけれども，優先順位をつけたことを一般の市民の皆さんにも公表するとか，優先順位がどういう優先順位で，これはこういうわけでおくれるとか，そういったことについて公表をしていただいた方がよりいいんではないかと思うんですけれども，その辺についてどうか，お伺いをしたいと思います。
それから，精神保健法の問題でありますけれども，兵庫県それから大阪，いろんな県のそういうものを比較した上で，大阪の方がいいから大阪の真似をするというんであれば，これは非常に結構なことでありますけれども，この辺が例えば県と市の方でコミュニケーションがうまくいかないために大阪でいくということであれば，これは非常に問題でありますので，その辺は十分注意をしていただきたいと思います。
それから，それ以外に受け入れの準備としまして，例えば事務の方で専門家の精神科医の方が入っておられる必要があるんではないかと思います。県ではそういった方がおられると聞いておりますけれども，神戸市では今後そのようなことについてどのように対応されていくか，お伺いをしたいと思います。
それから，市営住宅の問題でありますけれども，今のところ，おる人にローテーションで出ていってくれということは法律的にはできないし，これは非常に難しい問題だということはよくわかります。ですけれども，実際今のところ高額所得者として神戸市で認定されている方が 1,152名というような数字を聞いております。また，割増家賃をいただいている方が 9,000件ぐらいあるというふうに聞いております。そういった中で，本来一番困窮している３分の１の部分の方々が申し込みをすると，抽せんで30倍40倍というのが現実だと思います。その辺で，やっぱりより困窮している方に入るチャンスを多くするためには，そういう制度の導入というのがぜひ必要ではないかというふうに思います。
それから，またもう１つ，ただいま高額所得者の方に対して明け渡しをやっているということで，聞きますと，今までは年間40件から50件という数が，５年度では 100件ぐらいになったということでありますけれども，この辺につきましても， 1,000件のうちの 100件で例年よりも倍ぐらいしているからということでありますけれども，やはりこの辺につきましては，より明け渡しの件数がふえるようにすることが，より困っている方にとって入りやすくなるという環境になろうかと思いますけれども，この辺の今後の対応についてお伺いしたいと思います。
以上です。
44
◯笹山市長 事業のいわゆる優先順位を決めるということですが，これは査定のときにそれをきちっと決めていきたいと思っておりますから，ちょっと公表は難しいかもしれません。これは利害関係が相反する場合がございますので。しかし，それは次年度でというような，本当を言ったら約束するのはおかしいんですけれども，そういうタイプで各局と調整をする，こういうつもりでおります。
それから，住宅の問題ですけれども，確かにいろんな住宅の使い方について，国の住宅審議会での議論はいろいろあるんですけれども，民間住宅との取り合いというんですかね，これが相当議論になっておりまして，それまでに例えば現在の世界的なこういう公営住宅論というのがありまして，過去に例えばイギリスが，20数年前は公営住宅がどんどん建って，率にすれば半々ぐらいに，あるいは４分６ぐらいあった。ところが，現在では逆になりましてほとんど公営住宅がない。こういうような趨勢といいますのは，やはりそういったその時代時代の市民の生活なり，あるいは政治も変わるんだと思いますが，そういったことでやはり自分の物にしたい，こういうような意見が相当出てきた。そういうところから福祉という，住宅については特に公営住宅が受け持つべきではないか，それ以外は民間に任したらどうか，こういう議論が今されているところです。
ですから，公営住宅というのは，やはり困窮者優先ということ，あるいは高齢者あるいは身障者の皆さん方優先でいくべきではないかというのが，今の議論の内容です。ですから，そういう方向で今後議論を積み重ねていきたいなと，こう思っておりますので，入れかえ入れかえの議論を相当厳しく──と言ったらいかんのですけれども──しないと，ローテーションがきかないというようなことでございますので，ご理解をいただければと，こう思います。
45 ◯小川助役 精神科医，専門医の公衆衛生部門への配置の問題でございます。
現在は，ご指摘のように１人もおりません。ただ，中央市民病院，西市民病院，西神戸医療センターと，病院には精神科医が──神経科と標榜いたしておりますけれども，実際は精神科医が全体で５～６名おります。現在では，その人たちの専門的知識を拝借しながら体制の整備をいたしておりますけれども，やはり権限が移譲されました段階では精神科医の配置ということも──１名程度かと思いますけれども，検討すべき問題であると思います。
住宅の問題について，市長の答弁に若干補足いたしますと，高額所得者明渡請求事務取扱要綱というものを昨年６月に制定しました成果が，件数として先ほどおっしゃったようにあらわれております。今後，住みかえあるいは退去等について，厳正に運用するように努めてまいりたいと思います。
以上です。
46 ◯吉田（基）委員 以上で終わります。
47
◯尾崎委員長 原理事，どうぞ。
48 ◯原理事 私は，社会党・
憲法市民会議議員団を代表して，1993年度一般会計決算各局審査を通してなお残っている問題点について，市長にお伺いをいたします。
まず第１点目ですけれども，今後の市政運営についてです。
市長は，厳しい財政状況の中でぬくもりとやさしさの市政を追求すべく公約，例えば寿パスの拡大や
あんしんすこやか窓口の開設，家賃補助制度などを次々と実現させ，市民の期待にこたえてきたことを，私どもは高く評価するものです。
しかし，市財政の状況は，財源対策に見込める基金はわずかしか残っていなく，人の面でも厳しい定数管理の中で，施策の守備範囲が量を含めてこの間かなり広がったため，現場は手いっぱいの感があります。市長は２期目のスタートに当たり，市会でのあいさつでかなり積極的な施策を明らかにし，私どもも大いに期待し，支援するものですが，各局審査の中では消極的な答弁が多く感じられました。
神戸市は，これまで先進的で独立心あふれる自治体として高く評価されてきました。地方分権が動きつつある現在，今後ますます需要が増大するであろう市民福祉を充実させるため，また都市として成り立っていくため，今後の市政運営について施策の積極性を確保するため，現場の体制も含めてどのように考えておられるのか，お伺いをしたいと思います。
２点目です。区長権限の強化についてですが，総務局長は区政について「区が区民要望の実現の主体的・能動的な役割を担って，区みずからが局との共同作業のもとに実行することによって，区の推進能力もついてくる。」と答弁しています。私どももまさにそのとおりだと思うわけですが，問題は，総務局長も言われましたように，今後の区への事務権限の移譲です。
現在は，昭和48年の神戸市区行政の総合調整機能に関する規則でその辺を担保していますが，区長権限の強化を目指すためにはこれでは弱いのではないかと思います。区長権限を担保する条例なり区の職制の再編成が必要だと考えますが，どうでしょうか，お伺いをいたします。
３点目ですけれども，教職員の資質向上についてお伺いをしたいと思います。
昨今のいじめ問題でも明らかなように，事があれば現場の教職員の資質というものが問題にされます。しかし，現場はほとんどの教員は事務作業などの仕事もいっぱい抱えながら，日常の職務に没頭しているのが実態です。また一方，問題として指摘されるのは社会性であり，専門職はともすればみずからの殻にこもりがちで，教職員の場合は学校，教室に閉じこもることが多いというふうに言えるかと思います。採用の仕方も改善されなくてはならないでしょう。学校内の問題も社会的な問題であることが多いと言えますし，学校それから教育委員会どまりということのみならず，もっとオープンにしたらいいのではないかと，最近いろいろ思うわけです。
こういった点からお伺いしたいわけですけれども，教職員の資質向上のためには，すべての教職員がもっとゆとりを持って職務をこなせる職場環境の整備が必要と思われ，その体制づくりにも自治体独自でも取り組むことが必要ではないでしょうか。例えば委員会の審査の中では，海外研修制度や中長期の休暇制度などを取り上げ，自己研修の機会の拡大も求めてきましたが，教育長は「現在の研修制度としては各種設けており，財政的なものを考えると現制度を息ながく続けていきたい。」との答弁でした。財政状況など困難な課題も多いのですが，神戸らしい教育のあり方として再度市長のご見解をお伺いいたします。
さらに，教員の採用の仕方も，現在学卒１本ということになっておりますけれども，社会のさまざまなルートから採用されるべきではないかと思います。例えばいろんな事情で途中で退職した女性の教員の皆さんもいらっしゃいますが，そういう方たちも含めてさまざまな経験を積んだ人たちの教壇復帰は考えられないのか，お伺いをしたいと思います。
次に，４点目ですが，情報教育の充実についてです。
学校へのコンピューター導入について，教育長は「平成７年度からリース方式に変更し，全額を地方交付税化するとの方針である。小学校へのコンピューター導入は平成５年度から進めており，１年で27校12台ずつ設置しており，未整備校は 117校となっている。」との答弁でしたが，コンピューターはまずなれることが先決だと思います。未整備校を一挙に解消するくらいの強力な取り組みが必要ではないでしょうか。
また，情報教育を売り物にしている市立神戸西高校のコンピューター教室を先日見せてもらいましたけれども，旧式の機器が狭い教室に並んでいるような状態で，ソフト面についていいますと，これは全面的に教員の任意の努力に負うところが大きい，こういう現状でした。情報教育の充実について取り組みを再度お伺いしたいと思います。
５点目に，ホームヘルプサービスなどの福祉のマンパワーの拡充について，お伺いをしたいと思います。
ホームヘルプサービスの拡充について，この間当局が随分努力されているのは承知をしておりますけれども，新ゴールドプランにもありますヘルパー20万人体制を，質と量をにらんだ拡大が必要だと委員会で求めてきましたが，民生局長は消極的な答弁に終始し，時期が来れば研究との態度です。あくまでも登録ヘルパー方式と寮母ヘルパーでとのことです。
私どもも，この成果については評価もするところですが，核となるコーディネーターや介護サービスに携わるヘルパーについては，登録ヘルパー方式を質的にもより拡充した方式へ早急に検討すべきと考えます。これは何も高齢者福祉のみならず障害者福祉も同様だと思いますが，これまで身分保障の問題としてさまざま提案をしてきましたけれども，２級ヘルパーさん── 245人いらっしゃるそうですけれども，この人たち，つまり介護ヘルパーについては90時間の研修も積み，意欲のある方たちと考えられます。有償ボランティアとしてだけでなく，何よりも自分のキャリアとして認められる，専門職として社会的に認められる新たな制度は考えられないのかどうか，お伺いをいたします。
午前中の議論の中でも「24時間対応のホームヘルプサービスについて進める方向で検討したい。」との助役の答弁もございました。福祉マンパワーの拡充について，このことはぜひ考えていかなければならないことであると思うのですが，こういった点についてお伺いをしたいと思います。
それから最後に，まちづくりとパチンコ店の出店規制について，お伺いをしたいと思います。
市内の幹線道路──国道 428号線，それから 175号線，それから神戸三田線などですけれども，これらの幹線道路沿いに新規出店を計画しているパチンコ業者はメジロ押しの状態とお聞きいたします。決算の審査の中では，北区の例を挙げて規制策を求めてきましたけれども，都市計画局長は「都市計画法による用途指定でパチンコ店を規制することはなかなかできない。決め手とするならば地域住民による地区計画である。」として，パチンコ店規制は住民意識の問題というふうにしております。県の風営法改正により，神戸市内の指定幹線道路は，道路から30メートル以内はパチンコ店が新規出店できるようになったことが最大の問題ですけれども，１つの地域──これは住宅地ですが，３カ所もできるというのでは，住民のまちづくりにかける意欲をなくしてしまいます。
今回の用途の見直しの中で，主として幹線道路沿いの旧住居地域をそのまま新第２種住居地域に指定せずに，第１種住居地域に指定をできないものか，こんなふうに思うわけですが，どうでしょうか。
まちづくりに係る規制緩和が，結果として住民の住環境の悪化につながってきている状況が見受けられます。私は，規制緩和よりも，むしろ市民も参加してきちんとした規制をつくることが必要と考えております。今回の用途地域の見直しはきめ細かく規制強化ということですけれども，現況については重視せざるを得ない状況の中で，なかなか規制できないかもわかりませんけれども，市長はこういった状況をどう考えておられるのか，お伺いをいたします。
以上です。
49
◯笹山市長 原理事のご質問に私から数点お答えを申し上げます。
まず，市政運営といいますか，現在の状況の中でどう積極的な仕事をやっていくかということでございますが，一応私どもが今目標といたしておりますのが，昨年決めていただきました基本構想から，今回議論していただいております基本計画あるいは区別計画，こういったものを──新しい施策がその中にどんどん入ってきておりますし，ご提案もいただいておりますので，それを着実に実行していくということではないか，こう思っております。そのためにはやはり財源の問題もございますけれども，先ほども申し上げておりますようにいろんな工夫をして，やり方等も考えて積極的にやっていくということではないかと思っております。全庁的にまたこういった問題についてスローダウンするということについては，やはり職員の士気にもかかわりますんで，そういうことはできるだけ避け，また各局がどうしてもやりたいということについては，先ほども申し上げましたように，優先順位等もみずからつけてやっていくというような気持ちで今後臨んでいきたいと思っております。
ですから，少し突き放したような各局に対する話になるかもしれませんが，仕事をやるということであれば，みずからその力を生み出してもらう──お金も含めてですね，そういうことが今後必要ではないか，こう思います。そのための組織も，また体制も，現場を持っているところは現場の体制も含めてみずからそれを考えないと，私が直接言うことはやすいですけれども，それでは仕事になりませんので，みずからやっぱり考えるということではないかと思います。
そういうことで効率的な，また効果のある体制あるいは再配置，こういうものを自分が一番よく知っているわけでございますから，そういうことを考えてもらうということで，相当厳しい話をしておるわけでございます。今後そういうことで，できるだけ停滞──気分的な停滞を起こさないようにやっていきたい，こう思っております。
そういう意味で，区長権限も大きな１つの柱でございまして，これは今までの区長の仕事といえば，ある限定された機関委任事務に相当するような仕事しかやってなかったわけでございますけれども，それではいけませんので，総合的な行政の窓口，また拠点としてそれを位置づけるということで現在やっておるわけです。ですから，予算の要求ももちろんそうですが，こういった計画ですね，いろんな計画を──今，区別の計画と申し上げましたけれども，こういう区別の計画もやる，こういうことでございます。
それに対して，まちづくり推進課とかあるいは総務課企画調査とかあるいは地域福祉課，そういったものもあるわけです。これは今，規則でやっているわけですが，機構──機構は条例事項になってますね。ただし，規則について，それぞれの事務分掌は本庁の人でもそれでやっているわけですね。だから，一たん事務分掌で決まれば，当然その事務については権限を持っておりますから，それをみずからやっていくということにすべきであると思っております。ですから，いろいろと今仕事をやってもらっておりますが，今の段階はそういった計画論──計画とかあるいは地域とのいろんなお話をする，まちづくりについてやる，あるいは福祉の問題について相談に応じる。あるいは事業所ですね，事業所が各局にありますが，事業所とまたは各区との連絡，または局との連絡調整をやってもいいと，こういうことになってますので，それをフルに活用していくということではないかと思います。
ですから，やり方によっては，一般的に言うソフト面については相当権限が行っております。しかし，ハード面ですね，例えば小さいことを申し上げますけれども，溝があふれておる，あるいは道路がへこんでますよというようなところになりますと，区役所では手がつけられない，土木事務所へ頼む，お金が要ります，土木事務所はそんな金はない，そのときに区長がお金を持っていると，じゃこの金でやれと，こういうのがあれば，これは相当の権限になります。
ですから今，区長にそれがやれるか，こういうことなんですが，いろいろの考え方の人もおられますので，今後これについては，むしろそういった問題が個々に出てまいりますから，事業所の人をお互いに協議しながら仕事をやってもらうという指導力とかあるいは調整力をつけていただければ，お金を例えば 1,000万寄越せ──そのために 1,000万寄越せという要求が出てこないかんわけですね。そういうことで今，区長のヒアリングをやっておりますけれども──これは済みましたけれども，そういう議論が出ておりますんで，ひとつ応援をしていただきたいと思います。
それから，パチンコ店の問題ですが，これもなかなか難しゅうございまして，例えば今まで住宅になっておった，今度は２種にしますと，これは中身は一緒ですね。制限の中身は一緒ですが，それを逆に１種にするということは，住宅から１種にするということになりますから，沿道利用しておられる方，その隣接の方，これにとっては大変問題が起こる。そのパチンコ店の部分だけを１種にせいというのも，これまた非常に問題が起こりますので，これはやはりちょっとぐあいが悪いと思います。
それで１つの例として谷上ですね，あそこは地区計画をつくって風俗営業はあかんということで決めてしまいましたから，あそこはできません。これは同じですね。同じ沿線ですから，条件は一緒ですから，そういう意味で地区計画を皆さんでつくってもらって，ある程度制限したらどうでしょうかという提案を局の方はしているんだと思いますが，そういうことができればということなんで，ちょっとまどろっこしい話になりますが，例えば 175あるいは三木線，それから淡河，山田に行く道路ですね，いわゆる里づくりの計画を今やっているわけですね。そのときに，この際里づくりのときにそういう提案をしてやったらどうかと──ちょん切ってしまうわけですね。ここは奥までやってもいいけれども，30超してもいいけれども，その次は田んぼに置いておいてくれとか，そういう線引きを里づくりの中でやったらどうかという議論も実は出ているんです。ですから，そういう制限の仕方もある。全面的に制限するということになりますと，今のように問題を起こしますので，これは地域の方で，例えば田んぼを持っておられる方が了解すればそれでいいではないかというような気持ちがありますので，これはそれぞれの地域で，ある計画をつくってもらう，こういうつもりでいっております。
ですから，農振地域で農地の関係，農政局は──里づくりは都市計画と土木が入りますし，農政の農業振興地域については農政局がそれを自分で決めるという権限を持ってますから，それを決めていけばある程度締め出し──と言ったらおかしいですけれども──できるんではないか，こう思います。
特に一般の都市計画法に全然別の法律をかけてきておりますので，非常にやりにくい面ではあるんです。これはああいった沿線だけじゃなしに，市街地でもそういう問題があるんですね。例えば都市計画事業ができないということになる場合があるわけですね。移転をしますと元へ戻れないという制限もかかってますので，特に区画整理なんかでしたら移転ができないということになってまいりますので，これはできたときから異論を申し上げております──この風営法ができたときですね。再開発事業で現にひっかかりまして，元へ戻れなくなりまして，そういうことがあって異論を唱えておりますが，いまだに解決してもらえないというのが現状でございます。
以上，私からお答え申し上げました。
50 ◯緒方助役 私から福祉のマンパワーの確保の問題について，ご答弁申し上げたいと思います。
主として
ホームヘルパーの確保についてご質問があったわけでございますけれども，再三今までもお答えしてまいりましたが，本市の登録ヘルプ制度といいますか，これは市民の社会参加の意欲と熱意といいますか，そういうものに支えられて順調に推移してきておるわけでございまして，このことはそういうヘルパーさんの意識調査の結果を見ても，そういうふうなことがうかがえるわけでございます。そういう意味で，
ホームヘルパーの皆さん方が活動しやすいような環境づくりといいますか，そういうものを整えるのが最も重要ではないかと考えるところでございます。そういうことで，ヘルパー相互の交流ができるような場づくりといいますか，あるいはまた研修，あるいは感謝の集いの開催，あるいはまたコーディネーターの機能を強化していく，そういうようなさまざまな手だてをとりながら，今いろいろと制度の充実を図っておるところでございます。
将来にわたってマンパワーの需要といいますか，これはますますふえていくわけでございまして，そういう意味からすれば専門職といいますか，キャリアとして活動したい方々がそういうふうにする場というものは，いろんな形でふえていくんじゃないか，そういうふうに思います。私たちの関係では，例えば特養もふえていきますし，老人保健施設とかあるいは身障施設等もふえていくわけでございまして，そういうところにはそういう専門的な人材が当然必要になってくるわけでございます。
ホームヘルパーの人材確保に限って申し上げますと，これまでも申し上げておりますように，登録方式を柱として運営しながら，かつ介護ヘルパーといいますか，そういう方々の確保につきましては，特養寮母の加配といいますか，そういう形で当面対応していきたい，そういうふうなことを考えておりまして，新しい制度をつくるべきではないかというご提案もあったわけでございますけれども，いましばらくはそういう形で十分運営していける，そういうふうに考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
51 ◯小野教育長 教職員の資質向上に関しまして，まず研修等の問題についてお答え申し上げます。
教員がゆとりを持って日々の教育活動に当たることは非常に大切なことでございます。国際化，技術革新など時代の変化に対応する教員の資質向上が非常に重要な課題であると考えておるところでございます。こういう観点から，夏季休業中を利用した企業派遣研修，あるいは内地留学制度に加えまして，海外派遣事業にも取り組んできたところでございます。海外研修の派遣につきましては，文部省及び神戸市独自の派遣人員の合計が，例えば昭和62年が19名，平成２年が29名，平成６年が34名というように，わずかずつではございますが増加しておる状況でございます。
このほかにも，姉妹都市のシアトル，ブリスベーンとの関係では交換教師の制度や，中学生・高校生の交流事業の中で，そしてまた天津市及びリガ市との教育スポーツ交流の中でも，総計19名程度の教員を派遣しておる実績がございます。これらのプログラムにつきましても，最近少しずつ派遣人数がふえておるのが現況でございます。
なお，休暇制度についてご指摘がございましたが，中長期の休暇制度については，教員の勤務の特質性等から，制度として制定することは現状では非常に難しいと考えておるところでございます。今後とも可能な範囲で海外派遣の内容の改善等については努力してまいりたいと考えております。
次に，同じく資質向上の関係で，教員の教壇復帰のご指摘がございました。
社会構造の変化あるいは多様化に伴いまして，単に学力・知識だけではなくて，社会性を含めた豊かな人間性を持った教員が強く求められるようになってきております。そうした中で，さまざまな分野からさまざまな経験を持った教員としてふさわしい人物を採用すべく，採用試験におきましても，クラブ活動歴であるとかボランティア歴を評価の対象にするなど，工夫を行っているところでございます。そしてまた，受験資格も35歳まで広げているほか，転職して教員になる場合の経済的安定を図るために，初任給決定時に過去の職歴・経歴をできるだけ評価するなど，さまざまな社会経験や経歴を持つ人が教員を目指せるよう配慮してきたところでございます。
女性教員の場合でも，再度経験を教壇で生かすことは意義のあることでございますが，育児休業制度が整備されましたことに伴いまして，出産後も引き続き教員として勤務する教員がほとんどであるというのが現況でございます。また一方，定年を待たずに退職した女性教員は，本人の希望があれば，産休あるいは病休などの際の臨時講師をお願いしてきておるところでございます。また，平成５年度から実施しておる，中学・高校における市民専門講師にお願いしているケースもございます。
退職教員の再採用につきましては，検討すべき事項も多く，今後の研究課題でございますが，当面は前述いたしました臨時講師などの形で，その経験を生かしてもらえるよう一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に，情報教育につきまして，コンピューターの関係でのご指摘がございました。
小学校へのコンピューターの導入でございますが，現在は国庫補助制度を活用して，１校当たり12台を導入してきておりまして，ご指摘のとおり現在まだ 117校が未整備でございます。文部省は現在，国庫補助事業を平成６年度限りで終了させまして，今後はレンタル・リース方式で地方交付税措置とする新整備方針を決定したようでございます。未整備校の解消について，このレンタル・リース方式を採用する等，いろいろ工夫して，できる限り早く未整備校を解消するよう努力してまいりたいと考えております。
また，操作・指導できる教員の養成ということが大きな課題になってまいりますが，導入時の初心者研修，導入後の経験者研修を今後とも積極的に実施していき，導入に十分間に合うような格好で人員の研修を行ってまいりたいと思います。さらに，情報教育担当の指導主事が導入校を訪問して指導・助言を行ったり，ソフトウエアの充実を図るなど，単に機器を導入するだけでなく，積極的に情報教育の充実に取り組んでまいりたい，さように考えております。
以上でございます。
52 ◯原理事 まず，市政運営ということですけれども，これは大変今厳しい中で，市民に喜ばれる施策，例えばよく例に出される
あんしんすこやか窓口ですけれども，これについては大変好評ですし，そういう市の，市民のニーズに合ったといいますか，市民の声を聞くという体制については，ぜひ充実強化をしていっていただきたいと思います。先ほど少し申し上げましたのは，例えば福祉につきましても，これまでやはり神戸市というのは割と福祉先進都市として，国の基準を上回るような，先を行くような施策というものをずっとこれまでやってこられたと思うんです。
こういう厳しい財政事情の中で大変だとは思いますけれども，やはり神戸市が自治体として──どういうんですか，これまで独立心あるという言葉で私申し上げましたけれども，国に対してはっきり物を言っていくというそういう立場での神戸市の自治体としての──どういうんですか，位置づけというのがあったように思いますので，ぜひ──うまく言えないんですけれども，その辺のところ，これからもやはり市民が神戸市民であってよかった，神戸市に住んでこれだけ住民としていい福祉なり暮らしの充実があったということが言えるような，そういう施策をぜひお願いしたい。大変抽象的になりましたけれども，言いたいのはそういうことですので，今後ともぜひその辺を心がけていただきたいというふうに思います。
教育の問題ですけれども，これは要望ということになるかと思うんですが，ただ教員の場合は先ほど35歳まで──採用の部分ですけれども，広げていると言われましたけれども，現実に公立高校の教師になろうと思ったら，大変難しい試験というのを通らなければならないですし，よく助教諭ということで，採用試験にだめだった方が，１年間現場でいろいろ指導されたりとかやっていると，すごくそれが楽しくて，今度次の年に教員採用試験を受けると落ちてしまうという──勉強ができてなくて。そういう話もよくお聞きをすることがあります。採用については，今後ぜひそういった研究課題としてその辺──ボランティアの部分でも選考の段階で評価の対象に入れているということですけれども，その辺もう少し幅を持たせて，試験の部分についても考えていただけたらなと思います。
それから，長期なり短期の休暇制度については，仕事の特殊性から難しいということですけれども，私は例えばある程度──海外の研修制度もそうですけれども，一定程度，例えば勤続10年なり20年というところで，ここでちょっと今まで自分が考えてきたことをさらに深めるために一定の間休暇を認めるという，そういう制度が新たにできないのかなという気がするわけです。その間に自分の専門職を磨いたり，また全然別のことをしたり，そういう時間があってもいいのじゃないかなと思います。例えば海外研修なりそういう期間をそれに行かなくて，そういう時期に費やすとか，こういう考え方もあってもいいのではないかなと思いますので，これは私の考え方ですので，もしコメントがあればお聞きをしたいと思います。
それから，ホームヘルプサービスの人の質の向上ですけれども，先ほど助役の方から市民参加の意欲と熱意というものを，これを大事にしながらやっていくということですけれども，ちょっと先ほど私も言いましたけれども，24時間例えば対応のホームヘルプサービスについて進める方向で検討したいということでありますならば，やはりこういったヘルパーさんの質的なものも含めて，例えば制度的なものも含めて，これはぜひ必要になるんじゃないかと思うんです。
これは登録ヘルパーと寮母ヘルパーで十分運営していけるということですけれども，例えば寮母ヘルパーさんだって，特別養護老人ホームの建設がずっと進まなかったら，例えばこれだって寮母の加配ということにもなかなかなりませんし，それから地域的な施設の配置ということもあるだろうと思いますし，それから先ほど言いましたけれども，表彰制度また感謝の集いということも結構ですけれども，意識調査というお話もありましたけれども，例えば日給ヘルパーさんを中心に再度アンケート調査なりそういった希望について聞いてみてはどうかと思いますので，この点について再度お答えをお願いしたいと思います。
それから，パチンコ店の話は，ずっとこの間都市計画でも土木でもいろいろお伺いをしてきて，大変難しいのはわかっているわけです。それは，例えば市長が先ほど谷上のお話をされましたけれども，谷上なんかは新しく区画整理としてまちづくりに取りかかっているところで，私が１つの地域に３つもできると言いましたのは北区の大池なんですけれども，このように成熟してしまったまちが，地区計画を一に戻ってかけるということは，先ほど午前中も全員同意というお話もありましたけれども，大変難しいというふうに思うわけです。
それで，例えば用途の指定でも，沿道が第２種住居地域ということで，この地域は，第２種住居地域のすぐ隣が第１種低層住居専用地域──新しい用途地域では。この間に４つの，いろいろあるわけですね。第２種住居，第１種住居，それから第１種中高層，第２種中高層，第２種と，こんなふうにいきなり第２種住居から第１種──一番規制が，制限が厳しいという低層住居専用地域に用途が指定されること自体，大変無理があるのじゃないかなという気もします。
これはさきに言われたみたいに，もう既に建っている物が，現行の制度では不適格になるという問題と一緒に，例えば地区計画立てるのだって，現在いる人たちのいろんな財産の問題，地主の人たちの同意ということになると大変難しいことになりますので，これは本当に行き詰まってしまうような──質問しながら大変だなという感じはしています。だけれども，何かないかなというふうに，こんなふうに思いますので，これから調整区域については，先ほどのお話がありましたけれども，こういった問題点，大変地域としては切実な課題ですので，そういう状況があるということをぜひ知っておいていただければなと思います。
あと，質問の点，よろしくお願いします。
53 ◯緒方助役 特養に介護ヘルパーを配置している，これはある程度はその特養での使い方は特養の裁量に任すということになるわけでしょうけれども，その人の仕事にプラス・ヘルプの仕事と，そういう意味での配置じゃありませんで，余裕を持たした配置になりますから，そういう意味では市街地を含めて特養は非常に地域的に点在といいますか，適当な形で配置されておりますので，ホームヘルプ活動にはそこを拠点として動けば非常に動きやすいという利点もあるわけです。ですから，こういう形でいつまで続けられるかということになりますと，私も先のことまでようわかりませんですけれども，ここ当分はそういう形でいけるんじゃないかということで，私が言うのはおかしいですけれども，非常に理にかなった制度ではないかな，そういうふうに思っております。
それから，２級ヘルパーの方々のアンケート調査といいますか，意識調査をしてみたらどうかということでございましたが，そういうことが必要かどうか，１回検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
54 ◯小野教育長 10年・20年ごとに長期休暇がとれないかという問題でございますが，現在制度として持ってますのは，慰安会事業の中で似た制度は持っております。ただ，たしか25年で５日ぐらいの職免がいただける制度であったと思います。教育公務員だけでなしに公務員全体の横並びの問題，それが民間労働者の勤務条件を余り超えるようなわけにはいかないということで，おのずとそういう日数になっているんだろうと思います。ただ，ご指摘のことは個人的にはよくわかります。１つ１つ──20年・30年というのは１つの人生のけじめで，そういう研修の機会があるのもまたすばらしいだろうなと思っておりますが，実現はまだ今のところは非常に難しいんではなかろうかと考えております。
55 ◯原理事 ヘルパーさんの問題ですけれども，介護ヘルパーさんについてのアンケートについては必要かどうか検討したいということですが，ぜひ検討していただきたいと思うんです。助役の方が，今の特養の市街地に設置するということであれば，大変動きやすいという利点もあって理にかなっているということをおっしゃいましたけれども，じゃ働いているヘルパーさんですね，介護ヘルパーとして自分はこういう専門職として身につけて，これをやっていきたいと思っているヘルパーさん自身の──市の側としては，供給体制としてはこれでいいというふうにおっしゃられても，実際働いておられる方が，この仕事について自分はやっぱりやっていきたいというふうに思われている場合もあると思うんですね。そういう人たちの気持ちというものは，やっぱりどこかですくい上げていかなくてはいけないと思いますし，先ほど言いましたけれども，いろんな需要が多様化してくる中で，こういう制度というのは必要だと思います。
それについて，アンケートについては必要かどうか検討するということですけれども，ぜひしていただきたいと今まで言った立場から思うわけですが，もう１度だけその点についてお聞きをしたいと思います。
56 ◯緒方助役 先ほども申し上げましたとおり，検討させていただきます。
57 ◯原理事 わかりました。何回も委員会の場とか外郭の市民福祉振興協会の審査のときも，こういった議論を私たちさせていただいているんですけれども，やはりヘルパーさんが職業としてやっていけるような，そういう基本的には公的な身分保障がきちんとした中でやっていけることが一番望ましいと思うわけですけれども，そういうことがなかなか難しいというのでありますならば，何らかの保障をして仕事として成り立っていかないと，今の体制ではなかなか充足していかないのではないか，需要に見合って供給体制ができていかないんではないかというふうに，私はそのことを強く思っておりますので，ぜひ検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
58
◯尾崎委員長 この際，約20分間休憩いたします。
（午後３時19分休憩）
（午後３時49分再開）
59
◯尾崎委員長 ただいまから
決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。田島委員。
60 ◯田島委員 日本共産党市会議員団を代表いたしまして，各局別審査で残された問題点，あるいはまた全庁的な課題について幾つかお伺いをしたいと思います。
まず最初に，円高及び産業空洞化についてお伺いをしたいと思います。
最近の円高は，神戸港を基盤にして育ってきた神戸市の製造業あるいは貿易業などに大きな影響を与えていますし，特に下請中小業者は深刻な打撃を受けているわけです。大企業は１ドル80円台でも価格競争力は確保できるということで，系列子会社に原価低減を押しつけたり，これまで下請に出していた仕事を親企業が行うなど，下請へのしわ寄せで競争力を確保しようとしています。
さらに，企業内では徹底したリストラを進めて，パート，臨時職員を削減した後，正職員の大幅な削減に手をつけている。神戸でも川鉄，神鋼で55歳以上の社員を関連会社に転籍をさせる，事実上の早期退職のような形が出ておりますし，ナブコでは横須賀，山形工場などへの大量配転が行われようとしています。この新規採用を抑制するというようなことも行われ，特に女性・若者にしわ寄せになっているのは，現在社会問題となっているところであります。
こういう国内でのリストラとあわせて，安い労働力を求めて生産拠点をアジアなど海外に移転させる，言うならば産業の空洞化を招いているわけです。経済局審査の中でも明らかになったことなんですけれども，商工会議所の調査で，１ドル 100円を割る前と割った後の調査では，経営に悪影響が出ると答えたのが 2.2倍にふえているわけであります。
県の中小企業振興公社の実態調査では，海外進出を既にしていたり，あるいは検討しているという企業が一定数ふえてきている，雇用削減などを考えているという企業も多く生まれているという結果が出ているわけです。
政府においては，産業構造改革，雇用対策本部を新たに設置しようという動きが出ておりますけれども，これ以上の空洞化と雇用削減を防ぐために，大企業の海外への生産拠点の移転，あるいは国内での──神戸市内での大規模な事業縮小については，事前にその計画を自治体や国に提出させる，そしてその計画が雇用や地域経済に及ぼす影響についてアセスメントを実施して，必要に応じて計画の中止勧告を──変更を勧告できるような，こういう具体的で実効ある対策がとられるように，国に強く働きかけるべきではないでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
神戸市は，これまでにも神戸から撤退計画のあった企業に直接働きかけて，この神戸に業務を残してもらうという成果も挙げてきたわけですから，このような立場からもぜひ実効ある施策を求めるように努力をしていただきたいと思うんです。
今回の円高，産業空洞化という状況の中で，ことしの３月に市長名で市内大企業に対して雇用確保を要請されました。経済局でも来年１月に神戸市内従業員過不足実態調査というのを行って，その内容によって具体的なさらに深い調査だとか対策をとっていきたい，こういう答弁をされているわけです。現在の状況は非常に深刻だと思います。
市独自として今緊急にとるべきこと，あるいは実態調査に基づいて抜本的にとるべきこと，こういったことを分けて対応すべきであります。この円高，産業空洞化について，神戸市独自の取り組みについてもお伺いをしたいと思います。
質問の第２点は，環境対策との関係でのまちづくりの問題であります。
最近，第２工区での
産業廃棄物処理施設場建設をめぐって問題が起こったことはご存じのとおりであります。これまでは一番地先であった住吉，魚崎地域の南先に第２工区，第３工区がつくられて工業地域の用途を決められた。その後，そのまた先に六甲アイランドがつくられたということであります。言うならば，住宅工業地域，住宅周りが港湾地域という，何かサンドイッチの状況になって，まちづくりの整合性に問題が生じているのではないか。
都市計画の審査を通じても単なる用途地域の見直しだけではいかないという問題も出たわけで，将来のまちとしてはこういう方向が望ましいということを明らかにしながら，それに基づく何か指導指針というんですか，指導要綱というのを神戸市自身が持って，例えば公害発生の企業については適正配置などを考えて，誘導規制をしていくというような，こういうやり方が必要だと思うんですけれども，これについての市長のご見解をお伺いしたいと思います。
さきにも若干出ておりましたけれども，この地域というのは阪高，43号線，幹線道路，湾岸線という自動車公害と，こういった工業地帯から出る固定発生源の影響を受けているわけです。特にこの東灘南部や灘南部にかけての窒素酸化物の環境基準はオーバーしているところです。この南に位置する六甲アイランドでも環境基準は悪いという指摘が出されております。最近43号線で片側４車線を３車線に削減するということになりました。これは騒音や振動に悩む地域住民にとって歓迎すべき内容だと思うんですけれども，環境基準を上回る窒素酸化物はどれだけ削減されるんかなということについては，まだまだ疑問が残されるところであります。
やはり実効性のあるＮＯX 削減計画の策定というのが急がれると思うんですけれども，国立環境研究所の研究で，ディーゼルの排気微粒子がぜんそくを引き起こす要因になったということを明らかにしているわけです。ですから，窒素酸化物の削減のためにもディーゼル車対策というのは必要ですし，ぜんそくなどの公害対策のためにもディーゼル車の対策が必要だということで，今神戸市大気管理計画ということで策定を急がれようとしているんですけれども，それとの関連でＮＯX 削減計画を急ぐとともに，大型ディーゼル車規制についてもっと積極的に国に働きかけていくということが必要だと思うんですが，市長の積極的なご答弁をお願いしたいと思います。
次に，生活支援型の配食サービスについてであります。
ことし９月の市会で緒方助役は，「配食サービスは基礎的，日常的なサービスであり，対象とすべき範囲やニーズの把握，供給体制など問題が多く，検討したい。」という答弁でした。今回の民生局審査でも同じ答弁であります。現在，高齢者はひとり暮らしだとか，あるいは夫婦世帯，独身の子供と２人暮らしなど非常に多様化しているわけです。ひとり暮らしで病弱な高齢者は毎日の買物や食事づくりも大変ですし，給食サービスのところまでなかなか行けない。また，子供が働きに出た後の残された高齢者や，ねたきりがちの高齢者世帯での食事はということを考えた場合に，１日も放置できない状況ではないか，このように思うんです。
こういう中で，国も２年前から在宅老人日常生活事業というのを開始して，配食サービスを在宅福祉の６本柱の１つとして位置づけているわけです。
さらに，このゴールドプランでは，配食サービスの全国的な実施を課題に提起しております。もう既に全国的にも多くの自治体で実施に踏み切り，市内でも実施しているところがあるんです。もう検討の段階でなしに実施を明確にされたいと思うんです。この点についてお伺いしたいと思うんです。
この配食サービスを含めた食事サービスというのは，食の保障だとか生活の自立性を社会的に支援することを目的としていますけれども，バランスのとれた食水準の確保というのは，やはり医療費の削減にも役立っていく，また安否の確認もできる，高齢者の孤独感を和らげることができる。
ホームヘルパーだけで支えている仕事を，片方でそういうことをアプローチすることによって充実させることができるということで，ぜひとも高齢や病弱のために食事づくりにハンディを持つ人たちの困難を解決するためにも実施の方向を明らかにしていただきたいと思うんです。
質問の第４点は，特優賃住宅の家賃負担の軽減についてです。
住宅局の審査を通じて，特優賃の家賃が余りにも高く，中間層でもなかなか入れないという実態を指摘してまいりました。家賃の設定について，近傍同種の住宅家賃──市場家賃と言われているんですけれども，これと均衡を失しないよう，限度額家賃の範囲内で設定することとなっているわけです。しかし，共通施設整備費に対する補助を導入して算定された限度額家賃が，市場家賃より高くなっているわけです。
最近のある例を見てみますと，限度額家賃が23万 5,000円余り，市場家賃が16万円余りで，結局家賃は16万円前後になったということです。これに対して，入居者に対して家賃補助があります。これを見てみますと，所得階層20％から50％，大体この市営住宅入居できる所得階層と同じぐらいかちょっと上のところ，この第１階層の人に40％の家賃補助が入りますけれども，それでもこの場合に家賃が９万 7,000円から 8,000円の家賃になっているわけです。市営住宅入居の所得階層より少し高い所得で市営住宅に比べて３倍近い家賃では入居できないということになってくるのは当然だと思うんです。さらに，５％ずつ毎年上がっていくということになればなおさらのことです。
この住宅の場合は非常に便利なところにありますから，比較的高いということも考えられますけれども，例えば鈴蘭台の場合，駅から徒歩で20～30分はかかると思うんです。ここの特優賃でも６万数千円ですね。準公営市民住宅として進める特優賃住宅の家賃の問題，抜本的なあり方が問われていると思うんです。そこで，入居負担軽減のための家賃補助の拡大など含めて，やはり制度改善を国に働きかける必要があるんではないか。また，毎年５％のアップというのは，現在不況のもとで，賃上げなどが年間５％に到達してない現状の中で見直されるべきでないか。あるいはまた，自治体独自の助成制度を設けている都市もあるわけですから，市独自の助成制度も早急に検討すべきでないか，こういったことについてお伺いをしたいと思うんです。
最後に，ケアライン 119についてお伺いしたいと思うんです。
先日出されました緊急通報システム検討懇話会で，緊急通報システム──ケアライン 119について一部有料化についての報告が出されております。消防局審査では，来年度から実施したいという答弁がありました。この制度の本来の目的というのは，言うまでもないことだと思うんですけれども，火災や急病の緊急時に機敏に対応できない高齢者の命を守ることを目的としたものであるわけです。
ですから，身体的状況で必要と判断されるということがこの目的ですし，その人にケアライン 119を持ってもらう。これは所得のいかんにかかわらず命を守るという制度であるわけです。平成６年度で 2,800，これを設置しようというわけです。それで，待機者の把握はできてないんですね。というのはもう受け付けいっぱいですからということになっているから，なかなか待機者は把握はできてない。しかし，潜在的待機者は多いことは事実であります。ですから，現在では今までやってきたことを，このことを推進すべきではないか，またはぜひその立場を堅持させていただきたいと思いますんです。
提起される一部有料化についてはいろんな意見も出されているわけで，十分時間をかけて，どのような方法が最も適切なのかということをもっと慎重に検討すべきでないか，このように思うわけです。
以上で積極的な答弁をお願いしたいと思います。
61
◯笹山市長 田島委員のご質問にまず私からお答え申し上げます。
企業の流出あるいはリストラ等によりまして産業の空洞化を起こすということは，現在の都市の構造がどんどん変わっていってるということでございます。そのために産業構造も当然変わってまいります。そういった都市の中身が循環をしておりますんで，そういうことがそれぞれの企業の合理化というんですか，そのために起こる問題でもあるわけですが，それによって一方では失業なりあるいは下請中小企業の方々の構造を変えざるを得ない，こういう問題が出てまいっております。これはご指摘のとおりでございます。
そういうことで，いろいろと法律的な問題もありまして，縛りはあるんですけれども，例えば雇用対策法で事前に職安に届け出をする義務がありますし，罰則もあるわけですけれども，やはり雇用量が減りますんで，そういう法律ができたわけですから，兵庫県の方のいわゆる中小企業振興公社がございますけれども，特に大企業の海外進出調査を実施しておりまして，影響を把握するのに努力をしております。また，下請の助言なりあるいは仕事のあっせん等も行われておるのが実情でございます。しかし，神戸市でもそういうことで大企業は既に移転をしてまいったわけですが，これも事前ヒアリングをやったり，あるいは雇用──中小企業の影響が少ないように企業にお願いを要望してきております。
例えば企業に申し上げたんですけれども，前にいた職員の数，その内容は変わっても余り変えないでほしい，こういうことを申し上げてまいりました。ある企業は，それは本工場の方は減ったけれども，その周辺にそれだけの人数は確保しておる，従業員は確保しておると──これはどういう意味かといいますと，関連の会社に行ってますということだと思いますが，そういう意味でできるだけその地域の中で勤労者をいろんな企業にあっせんをしていくという場合に，やっぱり市内におるということが非常に有利でもございますし，そういう意味でいろいろと苦労も一面ではしていただいておる，こういうぐあいに聞いております。
今後それは当然会社の方の合理化，そのかわりにその会社の方も新しい起業，そういったことも考えていただくというのに私どもも支援をしていくということでございまして，そういった場合の神戸市としての支援策は，今現在やっておりますけれども，技術の
高度化をしていただく，それを産業振興センターでそういう組織をつくってそこでやっていただく，こういうことであれはできたわけですが，業種の転換資金の融資，あるいは新規の企業育成事業，あるいは技術開発支援事業，こういったものを積極的にやらせていただいておりますが，問題はいろいろの企業の方に聞いて見ますと，どこを押したらうまくいくのかなという，押す場所がわからないというのが実情のようです。ですから，勢い縮こまるといいますか，新しい企業を起こすだけの気力，あるいは設備投資をする気力，そういったものを今じっと構えておるというのが実情ではないかと思っております。
そういうことで，それだけではちょっと困りますので，労働省もいろいろと考えていただいておりますが，これはやはり業種の転換なり，あるいは能力開発，そういったものの支援のための法律をつくってもらっておりますんで，国・県それぞれ研究をして，こういった問題に対応をしていかないといけない，こう思っております。
県の方でもいろいろと調査をしていただいて，その結果が出ると思いますが，その雇用問題連絡会議というようなことも開いていただいておりますんで，それで神戸市としてやれる仕事，県としてやる仕事，国としてやる仕事，それぞれが一緒になってうまくやらないとこういう問題は解決しない，それもまた時間がかかるということでございます。
幸い神戸の場合は，市内にそういった移転先を過去ずっとつくってまいりましたんで，大きな問題としてはそれを補う業種，いわゆるコンベンションとかファッションとか，そういったことで地場産業も頑張ってもらって，地域になお根づいていただいておる，こういうことがございます。そういう意味で，やはり市内での産業──地場産業の方には，やはり雇用吸収力の拡大のために最大の支援をしていくというのが私どもの仕事ではないかな，こう思っております。
ですから，支援をするといってもお金で済まないという問題が実はございまして，それをいろいろとお聞きをして，どこを押せばというのは先ほど申し上げましたが，その辺がはっきりしないというところが現状でございます。しかし，このままずっと続くとは思いませんので，その準備を十分産業振興センターを中心にしておきたい，こう思っております。
以上，私からお答え申し上げました。
62
◯田渕助役 私から，環境対策とまちづくりについてお答えを申し上げます。
用途地域についての考え方につきましては，もう既に申し上げる必要もないわけでありますけれども，現在のまちの状況，そしてまた将来のあるべき姿を見て指定をいたしているわけでございます。市全体として考えてみますと，やはり住宅地の環境を守るために工場の立地を制限する地域，こういった地域も必要ですし，また一方では工業の利便を増進させるための，工場が操業できるような地域，こういった指定も当然重要でございます。
ご指摘のありました住吉あるいは魚崎ですか，その地域につきましては準工業地域というふうな形になっておるわけでございます。一般的に準工業地域といいますのは，住宅なりあるいは工場が混在しているような地域になっているわけでございます。都市計画的に申し上げれば，やはりそれぞれの用途地域に適合した土地利用を行うということになるわけでございますけれども，しかしこの定められた土地利用につきましても，やはり社会経済あるいはそういった状況の変化の中で，やはり土地利用もまた変わってくるんではないか，こういう感じがいたします。
そういった意味で，既に定められた用途地域の変更を求められる場合もやはり出てこようかと思います。こういった場合には，やはり行政としてそのまちの今後といいますか，将来の土地利用のあり方といいますか，そういった将来のあるべき姿といったものを見きわめながら，やはり地域住民といわゆる将来のまちづくりについての会議なり検討会なり，そういったことをしていただきながらコンセンサスを詰めていく，その過程の中でやはり公害の問題もありましょうし，あるいはアメニティーといいますか，植樹とか街路の整備とかいろんな仕事の内容が出てくるんではないか，こういうふうに考えているわけでございます。
したがいまして，方向性が仮に住宅地域を目指しているということになれば，行政としてやはり少しどこかに行ってもらわなならん施設もあろうかと思います。その辺については，行政の立場でそういった誘導なりあるいはまた支援をしていくことが行政としては必要ではなかろうかと，このように考えております。
それから，窒素酸化物対策についてでございますけれども，ＮＯX 対策というものを進めていくためには，この問題についてはやはり広域的な取り組みをしていく必要がございます。兵庫県は平成12年度までにＮＯX に係る環境基準を達成するために，いわゆる自動車ＮＯX 法という法律に基づきまして，自動車ＮＯX 総量削減計画というものを策定いたしております。車種規制などによるいわゆるディーゼル車対策を進めることといたしているわけでございます。
神戸市でもこの県の削減計画とあわせながら，昭和63年度に策定をいたしました大気保全計画とそれから自動車公害対策の基本計画，これに基づく中期計画──中期計画は平成５年度で終わりましたので，現在見直し作業を進めておるところでございますけれども，このうち特に大気保全計画につきましては発生源対策──工場，自動車，それから地域別の対策，こういった地域での環境基準をそれぞれに目標の排出量を定めまして，発生源別に具体的な施策とその効果を見きわめながら実効あるものにしていきたい，このように考えております。
特に工場などの固定発生源につきましては，引き続きましてＮＯX 総量規制を実施いたしますとともに，特に公的な施設につきましては高度な脱硝設備の導入に努めております。自動車につきましては，法に基づく発生源規制，あるいは車種規制に加えまして，交通量の抑制に係るいろんな施策，公共交通機関整備の推進であるとか，あるいはノーマイカーデー等でございますけれども，こういった既成市街地の自動車の交通の分散あるいは誘導，こういったことを図ることによって環境保全に配慮していきたい。そしてまた，広域幹線道路網についても整備を進めていく必要があろう，このように考えております。
また，現在大気保全計画と自動車公害対策基本計画を統括する上位の計画であります環境保全基本計画を平成６年，７年の２年間かけまして第４次の
総合基本計画──マスタープランですけれども，これとの整合を図りながら策定するということにいたしております。現在，環境保全審議会でその基本的な方針等について審議をお願いいたしているところでございます。
ご指摘の大型ディーゼル車の規制の強化につきましては，中央公害対策審議会答申で示されました長期目標の達成のため，ＮＯX 及び粒子状物質のそれぞれについて，今後さらに規制強化，これは現行の規制に対しまして38％削減するということでありますけれども，こういった規制強化を進めようといたしておりますけれども，発生源規制が最も効果的な対策でもあるわけでございます。従来からこういったディーゼル車の問題につきましては，関係局長会議等を通じまして国に強く要請をしてまいっておりますし，また今後とも早期に規制強化が実施されるように要請をしていきたい，このように考えております。
以上です。
63 ◯緒方助役 私から生活支援型の配食サービスについてお答えをいたします。
配食サービスにつきましては，市民福祉総合計画の前期計画の中で検討するということになっておりまして，ご指摘がありましたように９月の本会議そしてまた今回の民生局審査でそれぞれ質疑答弁をいたしておるところでございます。
いろいろと検討する問題があるわけでございまして，例えばどういうふうな方々を対象とするのか，そういうような範囲，それからニーズといいますか需要といいますか，どれぐらいあるもんだろうかというようなこと，それから安定した供給体制や供給方法，そのほかにもいろんな問題があろうかと思いますけれども，そういうものをまず十分把握する必要があるんではないかと考えております。既に本市で，ごく一部でございますけれども，そういう事業を実施されている例も承知いたしておりますし，また他の大都市の事情等も把握しておるところでございますけれども，他の大都市の場合はまだモデル的な実施と，そういう段階のように考えております。
そういうことで，今後検討委員会を設けて，どういうふうに対応していくべきか，そういうことを真剣に検討していきたい。これまでの答弁の域を余り出ないかと思いますけれども，そういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
64 ◯小川助役 ２点についてお答え申し上げます。
まず，特定優良賃貸住宅の家賃の問題でございます。市営住宅階層と持ち家階層の中間層を対象に近年創設されましたこの制度は，中間層に対する住宅確保の大きな決め手になっていると評価いたしておりますけれども，家賃につきましては市場価格は絶対に超えないということになっておるわけで，限度額家賃から市場価格家賃の間ということでございまして，ただ特定優良賃貸住宅は質的には相当新しい住宅でございますから，すぐれているという見方をいたしております。最初40％の家賃を控除いたしまして，そして最高20年間で徐々に家賃を上げていくということでございますけれども，国に対してはやはり現下の経済情勢で５％ずつ上がっていくということについても負担感は非常に入居者にとって高いわけでございますから，さらにこの制度についての国からの補助金の導入については，ご指摘のように積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
ただし，市独自の補助加算については，都市によってはそういう制度を細々とやっているところもございますけれども，我々現状を見まして，現下の財政状況，そして特賃にも入居しない一般市民の皆さんとの均衡等を考えますと，現状では市の独自の補助制度というのを導入するのはいささか困難ではないかと判断いたしております。
それから，第２点はケアライン 119でございます。
本年11月に緊急通報システム検討懇話会に学識経験者，市民各層の代表の皆さんにお集まりいただきまして，種々検討をいただきました。答申の内容は設置の対象をどの範囲にするかということと，新しく利用者の負担の制度というものについての大きな２つの柱についての答申がございました。設置の対象につきましては，やはり身体の条件で必要なものは，全員の皆さんに対して設置する，つまりひとり住まいの──ランクでいいますとＡランクの準ねたきりと，自立した生活はできますけれども，いろいろ不安のある，いわゆるＪランク──Ｂ，Ｃはねたきりでございますから一応対象外ということになりますけれども，それらの皆さんについてはやはり全員を対象にすべきである，こういう趣旨の答申がございました。ところが，従来設置しておりますのは，そのランク以外の──かなりイージーに設置した向きもございますので，その辺は今後別な方法で民間のそういう通報システムを活用していただくとか，この４月に設備いたしました防災安全協会が請け負って，委託を受けてやっていく，そういう別な制度で救済できるんじゃないかと思っておりますが，真に必要なＡランクとＪランクの皆さんは全員を対象にする，ただし一定の所得者については，わずかでございますけれども，応分の負担をしていただくというのが答申の趣旨でございますので，おおむね今後はその趣旨に従って， 119ラインを健全でしかも真に必要な人を対象に配慮していく必要があるんじゃないかと思っております。
ひとり暮らしの独居の老人ということになりますけれども，各家庭の生活の実態を見ておりますと，時間帯によって昼間，介護する方が勤務に出られる，あるいは夜のお勤めというようなことも家庭の事情によってはございますので，その一定の時間帯における独居老人については，やはりまた別に考えていく必要があるんじゃないか，この点についても防災，安全──公社の仕事として検討させていただいたらと，このように考えております。
答申内容について，設置時点での，いわゆるイニシアルについての一部ご負担，そして将来はランニングについても負担していただいたらどうかという内容もございますけれども，これは将来の課題として検討させていただきますけれども，当面は範囲の明確な限定と，そして一部高額所得者については負担していただくという答申を制度化させていただけたらと考えております。
以上でございます。
65 ◯田島委員 産業空洞化の問題について，確かにどこをやればよいのかというようなことになっているんですけれども，ある文献によりますとサードイタリアということが非常に実証経済や経済政策研究者の中で非常に注目されている。これは何かというと，第３のイタリアということで北イタリアと中部イタリアにまたがる地場産業地帯が極めて活気を帯びていることに注目していく，マクロ経済においてなお大企業が果たすべき役割もまだまだ大きいと思いますので，この大企業に対するいろいろな民主的などういうんですか，役割を果たしてもらうということを求めていくと同時に，地方の時代と言われている中で，地域経済の主役を中小企業や小規模な商店業者にということで，中小業者を脇役から主役にするという転換が今必要なんだということを提起されていることがあるわけです。
もう既に神戸市の場合も地場産業だとかファッション産業ということで，そういう手を打ってこられてきていることは事実なんです。やはり考え方として，中小業者をわき役というか下請というか，そういったところから本当に地域経済を支える主役にするんだ，こういう構えで取り組んでいただくということが必要ではないかと思うんですが，この点についてコメントがあればお伺いをしたいと思います。
それから，緒方助役で配食サービスで検討委員会を設けてという答弁であって，これは今までの答弁とは変わってないんだと言われたんですが，これは大いに変わっていると思うんです。今までの答弁は，するかしないかも含めて検討するということだったんです。ところが，検討委員会を設けるということになったら，これは実施の方向でそういう足を踏み出した，こういうことでとっていいのか，この点についてお伺いしたいと思います。
それから，小川助役の方から特優賃の問題でご回答いただきました。やっぱり限度額家賃が市場家賃を──今さっきちょっと例を挙げましたけれども，大きく上回るという，この制度自身やっぱり問題があるんではないか。神戸市で現在まで29件家賃設定をしたうちで26件が市場家賃を上回っている。言うならば９割がこの限度額家賃──一般財源をある程度導入しても市場家賃を上回るというこの制度自身に問題があるんではないか。
この点では，国に働きかけていきたいということなので，これはやっぱり平成５年度で 416戸，平成６年度で 500戸，非常にスピードを上げてつくっておられますし，やっぱり市営住宅に入れない階層については非常に期待も大きいわけで，この期待にこたえるためにもこの家賃問題，特に入居者負担の家賃の問題について，軽減のために今後とも努力をしていただきたい。これは国の制度改善の問題と，やはり神戸市としてもどうすればこの家賃をさらに入居者の所得実態に合ったものにできるのかということを，独自でもこれはやっぱり一歩踏み込んで考えていただきたい，このように思うんです。
ケアライン 119の問題なんですけれども，この報告書でも掲げておるんですけれども，現行制度での課題というのは，ひとり暮らしの虚弱老人等の増加に伴い，緊急通報システムの利用を希望する者が増加をしており，待機者も出ている。現行制度の課題としてやるべきことは，これまでにもまして緊急度の高いものから設置できるよう検討していく必要がある。言うならば現在の制度をそのまま正しい方向で，本当に必要な人に届けていくということが一番重要なんだということだと思うんです。ですから，有料化という問題を急ぐのでなしに，現在の制度の中で本当に必要な人にちゃんと届けていくということを優先すべきではないか。その上で有料化については時間をかけて討議をすればいいんで，来年度の予算に一部有料化の問題を出してくるというのは，やっぱりこの答申から言ってもちょっと先走り過ぎているんではないかというような感じをしますので，この点についてもご答弁があればお伺いしたいと思います。
66
◯笹山市長 私から，今お話がございましたサードイタリアの話ですけれども，かねて私はいつも申し上げておるんですけれども，下請の下はやめたらどうですかと，下請の方によく言うんですけれども，ヨーロッパ特にドイツにしてもイタリアでもそうですけれども，下請の方々がおって，その上に大企業が乗っかかっているわけです。だから，日本と全然反対の構造になっています。ですから，そういうことがあって，いつの時代でも中小企業の皆さん方の力というのはあるんです。だから，絶対につぶれないという自信を持っておられるわけです。ですから，中小企業が弱れば大企業が弱る，日本と全然逆なんです。それだけ長い歴史と技術といいますか，そういうものを持っているわけです。そういうこともあって，実はマイスター制度をつくったというのはそういう意味もあって，そういった技術者なりあるいは職人さんといえば職人さん，昔のですね，そういった方々がいっぱいおって，その人たちがいろんな社会から勉強に来る，こういう組織があるんです。それをうまく彼らは今までずっとたくわえてきたわけです。ですから，戦争があっても，平和な時代にあってもそれだけはつぶさないというような歴史がありますんで，確かに強いと思います。
最近ドイツが特に西ドイツと東ドイツが合併しましたんで，ちょっと話が難しくなっているんですけれども，マイスター制度を再検討すべきじゃないかというようなことを言っておる部分もあります。しかし，それはそういったことが今のドイツあるいはイタリアの今までの歴史に対しての反省なのか，またそれ以上のものが考え出されたのか，これは私ちょっと聞いておりませんけれども，そういった反省も含めて，やはり強くするためには下請─下請ではあかん，脇役はまあまあ同列ですけれども，それ以上のところへ行かないと支えられない。こういう考え方は，今私どもが一番心配もし，また中小企業の皆さんにいろんな支援対策をする上での基本的な考え方だと思っておりますんで，この点はご指摘のとおりのような脇役からひとつまた下請から脱皮していくということだと思います。
特に神戸の場合に中小企業の方で非常な技術を持っておられる企業があります。世界から注文に来る，あるいは日本じゅうから注文に来る，そういった技術を持っておられる会社がございますので，それをむしろ育てたらどうかというような気もいたしております。中小企業が主役になるという時代にそろそろなっておるんではないか，こう思っております。
67 ◯緒方助役 答弁の仕方が非常に難しいんですけれども，ご指摘としてはもう検討の段階を超えて実施の段階に来ているんではないかという趣旨のご質問といいますか，ご指摘であるわけでございますけれども，そこまでちょっと行っているかどうかというのもよくお答えにくいんですが，要するに私が申し上げましたのは，この問題についていかに対応すべきかということを検討していただく会をつくる，そこから報告が出れば，その報告を尊重すべきであるのは当然のことですけれども，そういうことで若干今まで，検討する検討すると言いながら来ておりますから，ある意味ではいずれにしても当面の結論を出すべきじゃないかということで，複数の方々に検討していただいた方がいいんじゃないか，そういう意味でございます。すみません，どうも。
68 ◯小川助役 ケアライン 119の問題でございますが，先ほど申し上げましたように，今回の報告，答申の柱は，対象者そして負担の問題でございます。対象者につきましては，先ほど申し上げましたが，障害老人の日常生活の自立度というのが厚生省の基準でございまして，Ａランク──準ねたきり老人と，自立しておるけれども１人では外に出られないというふうな方までを今後の対象に限定すべきではないか。従来は先ほど申し上げましたようにややイージーにしていた傾向がございます。ただ，ご本人の希望で 119ラインの対象にならないけれども，本人の希望がある場合は，民間のシステム，そして防災公社のシステムを活用していただいたらどうかということで，真に必要な人はやはり漏れている場合もあるかもしれません。それは完全に掘り起こして対象にしていくという姿勢がまず今回の答申の趣旨ではないかと思います。
そして，負担の問題につきましては，高額所得者といいましても，今のところいろいろ調査してみますと，85％は負担はゼロになります。15％の方が所得水準からいいましてその対象になるかと思いますけれども，おおむねこの考え方は，昨年からスタートいたしております敬老パスの対象者と同じ程度の対象であり，理念も敬老パスの理念に準じたものであると判断しておりますので，対象者の厳正な採用と負担の問題はこの２つの答申の柱，同時に実施に移させていただきたい，このように考えております。決して性急にやるということじゃございませんで，いろいろ検討しながら同時並行して実行させていただきたいと考えております。
以上です。
69 ◯田島委員 市長の方から，これから地元産業というんですか，中小業者がやっぱり主役になるんだと，そういう自立のための支援策をとっていくという答弁をいただきました。ぜひともそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
小川助役の答弁で，これは検討委員会を設けるということについて，半歩と評価していいんか一歩と評価していいんかわかりませんけれども，これは今までの答弁と明らかに変わっていると，一歩突っ込んで，どういうんですか実施の方向に向かっているということで，これは期待して受けとめたいと思います。
あと，東灘のまちづくりについては，やっぱり将来のまちづくりのコンセンサスを住民と話していただいて，本当にどうすればいいんかということを方向づけて，それに基づいて一緒に企業を指導したり，あるいはまちづくりを考えていく，こういう方向をぜひとも実行していただきたいと思います。
終わります。
70
◯尾崎委員長 次に井上委員，発言席へどうぞ。
71 ◯井上委員 朝方から大分時間が経過しておりますけれども，私は
社会党護憲クラブ議員団を代表いたしまして，市長・助役に質問をさせていただきます。
まず，
ホームヘルパーの問題でありますけれども，先ほど来相変わらず登録ヘルパーと施設の寮母の活用によるヘルパー体制でいきたい，こういうお答えに終始をしているわけでありますけれども，各局審査の中ではもう少し先まで実は結論が進んでおりました。
あんしんすこやか窓口の去年からの１年間の相談件数というのは，だれの予想も上回るほど多い結果が出てまいりましたし，私たちが判断をしておりますのは，まだまだ潜在しているニーズがある，こういうことであります。
民生局の方もかねてから市民福祉調査会が行った調査結果に基づいて，ヘルパーの体制をお考えになっているわけでありますけれども，どうも実態とこれが離れていたんではないか，こういう議論の中から民生局長は答弁の中で「市民福祉総合計画の後期計画を実施する際には実態調査を改めて行ってみたい。」こういうお答えをいただいております。
そこで，この実態調査の内容でありますけれども，どのような調査を行われるのか，具体的な方法も含めて，この際お聞きをしておきたいと思います。
２つ目は，電線地中化の問題であります。来年から始まります５カ年計画に合わせまして，土木局にお尋ねをいたしますと，積極的に実施をしていきたいということでありましたし，都市計画局も区画整理やあるいは再開発のときにそれとあわせて進めていきたい，こういうことでございました。電線地中化についてはあえて私が申し上げることではありませんけれども，今キーワードになっております国際化，高齢化，情報化，これらすべてに関連する事業だと思いますし，あるいはまたアーバンリゾート都市を掲げて進み出した神戸市のその先に必ず実現をされなければならない事業だと思います。あるいはまた，現在のところ部分的にしか進んでいませんけれども，それぞれの地域に電線地中化の事業を進めていく。区政の重視であるとか，あるいは区別計画というふうなものの中で明確に位置づけられていくべき事業だと私どもは考えております。
そこで，歩車道が分離している場所について，例えばでありますけれども，これは何年度までに行うとか，あるいはその他の場所については何年度までに実施をする，こういった形で５カ年計画よりその先に，長期の計画を打ち立てるべきではないかと思いますけれども，市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
関連いたしまして，この審議の過程で，開発指導要綱の改定についての内部の検討が進んでいることが明らかになりました。私たちは開発指導要綱の緩和というのが住環境の悪化をもたらしたりするおそれがあるんではないかと消極的に私どもは考えてまいりましたけれども，確かに公園や学校の整備について，この要綱ができました当時と比べまして社会情勢が変化をしていることについては，この際，もっともな議論である，このように思うわけでありますが，しかしそう考えますと70年代にはなかった課題，その１つは高齢化の進行ということでありましょうし，社会福祉施設も当時の保育所だけという考え方よりは，特別養護老人ホームをどうするのか，デイサービスセンターをどうするのか，こういったところに課題は移ってまいっております。あるいは，今申し上げました電線類の地中化も70年代には到底開発者負担を求めてまでやるような事業ではなかったわけでありますから，時代が変わっているというふうになろうかと思います。
そこで，このような電線類の地中化やあるいは高齢者対策について，開発指導要綱の改定の際に中に盛り込まれるお考えがどのようになっているのか，お尋ねをしておきたいと思います。
大きな３番目でありますけれども，きょう自治省が，かねてから私たちが強くお願いをしておりました住民票の続き柄について，来年３月１日をもってこれまでの「長男」「次女」といった表現から「子」に統一をする。いわゆる婚外子とそれから嫡出子の差別を住民票をとった段階で露顕がするような，そのような状態をなくしていきたい，こういう通知が出されたとの情報を私たちは得ました。これはここ３年間，多くの方が運動をされた成果でももちろんありますけれども，特に３年前からは，神戸市が区政課を中心に全国連合戸籍事務協議会に兵庫県の意見としてこれを提起し，全国をある意味では引っ張ってきていただいた課題であったんではないかと思います。
１年目はたしか結論が出ませんでしたが，昨年採択をされ，そしてことし２度目の採択を経て今回の通知に至った。関係者は大変喜んでおりますし，若干問題も内容としてはありますけれども，大きな前進だと私たちは考えております。これについて当局としてどのようなお考えを，ご感想をお持ちになっているのか，この際コメントをちょうだいしておきたいと思います。
以上です。
72
◯田渕助役 私から数点，お答えを申し上げます。
まず，電線地中化についてでございますけれども，電線類の地中化につきましては，安全で快適な通行空間の確保，あるいは都市災害の防止あるいは都市景観の向上，維持管理の効率性，こういったことを目的にいたしまして，昭和61年度から事業に着手をいたしております。
また，第１次の５カ年計画，これは昭和61年から平成２年まででありますけれども，この５カ年につきましては旧居留地を中心にいたしまして，16.4キロを完了いたしております。それから，平成３年度を初年度といたします第２次の５カ年計画でございますけれども，これにつきましては市街地で中央幹線ほか12路線 9.44 キロ，それから新規開発地，これは六甲アイランドほかでございますけれども 6.64 キロ，合計16.08 キロの地中化を予定いたしております。これは現在仕事を進めている，こういうことです。
それからなお，第１次と第２次の電線類の地中化５カ年計画では，これは前提があったわけですけれども，電力需要密度が１平方キロ当たり12万キロワット以上，それから電話需要密度が１ヘクタール当たり 300回線以上，こういった地域でキャブボックスあるいは管路を埋設することが可能な広幅員歩道を持った道路である，こういった厳しい採択要件があったわけであります。そういうことで実施できる箇所というのは，ある程度限定されてくるということであります。
それから，第３次電線類地中化５カ年計画ですけれども，これにつきましては現在国の方でちょっとお話がありましたけれども，情報ハイウェー構想といった光ファイバー網の情報通信基盤整備，こういうことが打ち出されておりまして，建設省ではこれを支援し，質の高い地域づくりを計画的に進めるために新たな地中化手法の電線共同溝──Ｃ－Ｃ－ＢＯＸの創設及び法改正を目指しているというふうに聞いております。
電線共同溝の制度及び詳細につきましては，まだ国において検討中でございますけれども，建設省では2015年までに全国で約40万キロメートルの整備をする方針を掲げてございます。これが成立をいたしますと，平成７年度を初年度といたします第３次の５カ年計画も従前の事業よりも大幅に増加するというふうに思われます。
今後建設省，通産省，郵政省，こういったところで構成されます電線類地中化推進検討会で第３次５カ年計画の整備方針及び規模等が決定されます。本市におきましても，土木，都市計画等関連局が連携を図りながら，第２次５カ年計画以上の地中化を積極的に実施をしていきたい，このように考えております。
次に，電線類地中化事業の中長期計画でありますけれども，本市としては第３次５カ年計画以降におきまして，現在の地中化採択要件が，先ほどちょっと制限があると申しましたけれども，その要件が緩和されれば，中長期的に以下のような道路を対象として実施を考えております。
中期的には景観形成地域における面的整備，それから主要駅及び公共施設周辺，及び商業業務地域，こういった地域の面的な整備，それから都市の再開発，区画整理等による面的整備，以上の３点，これらを結ぶ主要幹線道路における線的整備，こういうことを考えております。
それから，長期的には市街化区域における３メートル以上の歩道を有し，改良済みのすべての幹線道路，それから２番目には市街化調整区域における神戸市の玄関口に当たる幹線道路を考えております。
それから，開発指導要綱についてでありますけれども，この開発指導要綱につきましては，無秩序な宅地開発あるいは過密な住宅建設によりまして，生活環境の悪化があったわけでございますけれども，こういった悪化を防止し，かつまた均衡ある健全な市街地の形成を図ると，こういったことを目的にして要綱を制定したわけであります。
昭和45年に制定して以来，これまでもそのときどきの社会経済情勢の変化に合わせまして数度の改正を行ってまいりました。今回もバブル経済の崩壊により地価の鎮静化，あるいは都市環境の整備水準の向上，あるいは内外の規制緩和，こういった流れの中で近年の社会経済情勢を踏まえ，低廉な住宅供給の促進に資するようにということで緩和の方向で見直しを行うべく現在検討を進めているわけであります。
ご指摘のように高齢者のための施設をはじめとする社会福祉施設用地など，いわゆる新たな行政需要も生じてまいっております。特に公益用地の会社負担につきましては，その大きなウエートを占めております学校用地の必要性──過去は非常に必要性があったわけでありますけれども，この辺の問題については薄まってきているのが実情であろう，このように思います。したがいまして，ご指摘のようないわゆる新たな要素，こういったものも勘案しながら，全体として緩和の方向で改定を考えておる次第であります。
それから，婚外子差別の問題でありますけれども，これにつきましては住民票の続き柄の記載方法につきまして，住民基本台帳の事務処理要領，これは自治省から出ているわけですけれども，これに定められた戸籍上の夫婦から生まれた子は「長男」とかあるいは「長女」，こういった記載がされるわけでありますけれども，嫡出でない子については「子」という記載をすることが定められているわけであります。私どもといたしましては，こういった現行制度では，本人にとって，他人に知られたくないと思われる事項が明らかになるということで，人権の擁護とプライバシー保護といった配慮から，嫡出あるいは嫡出でない子の区別をなくすということで，記載方法の改善が求められるということで，全国の連合戸籍事務協議会総会で国に要望をするように提案をしてまいりました。
そういった結果で，昨年から国に対しまして続き柄の記載方法の改善について要望がなされたものであります。きょうの午後，都道府県の住民基本台帳事務担当者説明会，こういったものが自治省の方で行われたようでありまして，この問題について改善策が発表されることになっているということでございます。
私どもは，これまでも要望してまいったことでありますので，十分にその要望が達成されたというふうに理解をいたしております。
以上です。
73 ◯緒方助役 市民福祉総合計画の見直しのための実態調査のその実施方法等についてご質問があったわけでございますが，市民福祉総合計画は市民福祉調査委員会で実施いたしました高齢者生活実態調査，これは平成２年度に実施いたしております。これに基づきまして策定したものでございまして，ご承知のとおり現在平成８年度の前期計画目標の達成に向けて事業の推進を図っているところでございます。
今年度より実施いたします高齢者の実態調査でございますが，これは後期計画の見直しに向けて行うものでございまして，主として高齢者の介護・援護ニーズといいますか，そういうものを把握するということが主な目的になろうかと考えております。
調査項目，調査手法等につきましては，今後市民福祉調査委員会でいろいろご審議いただくわけでございまして，その審議結果を尊重して定めていきたいと考えております。
以上でございます。
74 ◯井上委員 お答えをいただいた順番に再質問をさせていただきます。
電線類の地中化で，中期と長期と何年ぐらいになるのか，私は専門用語がもうひとつよくわかりませんのですが，これでさらにお尋ねをしておきますと，総延長は最終的にはどれぐらいのキロ数になるのか。40万という国の数字を当てはめますと，神戸で 4,000というふうな数字がすぐに思い浮かぶわけですけれども，もう少し欲張った計画をおつくりをいただくべきなのじゃないかと私は思います。
特に先ほど簡単に申し上げましたけれども，やっぱり歩道が実は電柱に占拠をされておりまして車いすで通れないとか，あるいはかさを差しておりますと，歩道が歩道として使えないと，これはもちろん３メートルもない歩道の場合でありますけれども，実は電柱，大変な高齢化社会の生活の障害になっておりますし，それから子供たちや孫たちがホームステイで外国へ行ってきて，外国には電柱がなかったなという話がある。国際都市神戸は相変わらず，どんな立派なマンションができても前はクモの巣だ，こういう現実がありますし，マルチメディア文化都市構想というふうなことを掲げておられますけれども，それが一体どう地域にそういう文化を享受することになってくるのかということを考えますと，やっぱりＣ－Ｃ－ＢＯＸからさらに簡素な地中化というふうなものが編み出されていって，電線は地上にはないという状態を１日も早くつくらなければならないと思います。市長のアーバンリゾート都市というこの計画の中に，やっぱり電線類の地中化というものが数値目標としてきちっと入ってくるという状態をぜひともつくっていただきたいということで，もう少し突っ込んだお答えをちょうだいしたいと思います。
それから，開発指導要綱の方では，これは新たな要素ということで社会福祉施設の関係の方には随分触れられましたけれども，電線の方については余り触れられませんでした。現在の要綱の基準というところの第27条のところだとかに公園ということが現在書いてあるわけでありますけれども，基準の第22というところに歩車道の分離という目標が上げられておりますし，あるいは自転車道等というふうなことも上げられている。緩衝帯というふうなことも上げられている。道路の舗装ということも上げられている。今開発団地で新たに広域の開発をする団地で，歩道といったときに，その歩道の上にはやっぱり電柱が乗っかっているものだというのが常識で要綱がもし改定をされるとしましたら，この改定作業というのは随分大きな手抜かりがあるというふうに言われざるを得ないのではないかと思います。
私は，財政自主権の問題からも，ぜひ開発指導要綱というのは未来に大きな社会資本を全体で生み出していく立派な要綱だと思います。スタートの時点も立派だったと思いますし，現在もやっぱりこの要綱がますます生きて，光り輝くという状態をつくっていかなければいけないと思います。そのような観点から電線などの地中化という問題は，今申し上げました基準の改定の際に入るのか入らないのか，入れる努力をしていただけるのかどうか，この点改めてお尋ねをしたいと思います。
それから，順番が変わってしまったかもしれませんけれども，ヘルパーの問題でこれはもうどの会派の皆さんもずっと議論をなさってこられたことですから，要望にとどめたいと思いますけれども，調査の方法というのは専門的ないろんなやり方があることは承知をしておりますし，私なんかが素人考えで申し上げてもそうすぐに採用できるものじゃないということはわかるんですけれども，やっぱりある一定の地域何カ所かを決めて，そこの地域を全部訪ねて歩いて，悉皆方式というんですか，あまねく訪ねて調査をしていただく，その中で生活をしている人たちの実態が見えてくる，こういうことになるんではないかと思うんです。決して民生委員の方々が実態をちゃんと見ていただいてないとか，あるいは他の調査方法では見漏らしがあるというふうに申し上げるんではありませんけれども，私どもが少なくとも地域を歩いて，見える実態というのは，もう少しすさまじい現実があります。だれに言うこともなく神戸で老後を過ごせずに，ふるさとであったり，ご兄弟がお住まいになっているところへ，それこそ人知れず引っ越しをなさっていく，こういう高齢者の実態を見ておりますと，やっぱり調査の方法というのは，最善には最善を尽くして，それこそなかなか表を歩いていても見えないものをきっちりと見ていただくというやり方をしていただく必要があるのではないかと思いますので，ぜひ悉皆方式をご採用いただくように，市民福祉調査会の中で事務局の方はご提言をいただくように要望をしておきたいと思います。
それから，住民票の問題ですけれども，まだ文書そのものは来てないんでしょうし，県からの通知というのも後日になるんだと思いますけれども，実は中身を私はちょっと入手をしたんですけれども，嫡出子それから特別養子，養子，非嫡出子──これは認知をした場合ですが，これらについてはここで統一をするというふうに改善が図られておりますけれども，かねてからこれも１つの問題でありました妻の連れ子ないしは夫の連れ子ですが，これについては妻の子，夫の子とするという中身が残っております。
すべてこの数行の文言ではわからないところがあるんですけれども，なおやはり住民票を通じた人権問題の啓発，それから人権意識を高めていくための取り組み，これはもちろん本体が戸籍の方にあったわけでありますから，戸籍の方は非常に差別的な中身を含んだままで来ておりますから，そこの改善もあわせてこれからまた進めていくというご決意をちょうだいしたいと思います。
ご評価は，先ほど田渕助役から，要望が達成されたという簡単なコメントをちょうだいいたしましたけれども，今後の問題で，中身をもちろん見てからということでしょうけれども，そういう差別的な要素があるものについてはマスタープランに基づいて頑張っていくというご決意の表明をちょうだいしたいと思います。
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◯田渕助役 まず，電線の問題ですけれども，これにつきましては先ほども申し上げましたけれども，現在国の方でどういった形になっていくのか，制度なりあるいは詳細といったことにつきましてはまだ定まっていないわけでございます。したがいまして，先ほど神戸市として希望的な考え方といいますか，そういった形でお答えを申し上げたわけでございますけれども，この考え方はいわゆる中期計画といいますか，これにつきましては大体10年ぐらいではないかなと，これで大体 100キロぐらいいけるかなと，それから長期計画の方につきましては，その後20年ないし30年かかるかわかりませんけれども，大体これで 750キロぐらいが確保できるかなと，こんな感じでおるわけでございます。
いずれにしましても，先ほど申し上げましたとおり，国の方の制度なり，あるいはその事業の内容といいますか，そういったものが明らかになった段階でもう少し詳しい形のものをつくっていきたい，こういうふうに考えております。
それから，指導要綱の問題でありますけれども，この電線の地中化といいますか，この問題についてはだれも反対する者はおらんわけでありまして，だれもが皆そうしたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして，これを指導要綱の中にどう組み込んでいくかということにつきましては，ただ事業者との絡みもいろんな問題がございますので，今の点を含めて考えてみたい，このように思います。
それから，いわゆる先ほどの婚外子差別の問題でありますけれども，実はこれにつきましても内容等は一切知らんわけでありまして，そういう意味で少なくとも我々が要望したことについて何分の１かどうかわかりませんけれども，それも私知りませんけれども，少しでも前進したという意味で喜んでいるわけであります。
したがいまして，今後ご指摘のあったような問題の中で，少なくとも差別というふうな考え方があるんであれば，神戸市としては従前にもまして強力に要請していく，こういう姿勢には変わりはないということであります。
以上です。
76 ◯井上委員 １つ２つ，要望をさせていただきたいと思います。
住民票の続き柄については，それこそ多くの人の願いがかなったわけでありますから，窓口での対応，あるいはこれから３月１日の是正前後にかけて，逆の意味からのこんな頼りない住民票と，続き柄が載ってないというのがやっぱり普通人間というのは随分古い，何年か前の意識で暮らしているわけですから，いろんなことが起ころうかと思いますけれども，窓口ではやっぱりその際にぜひいろんな啓発をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
それから，電線などの地中化の方ですけれども，今のお答えでほぼ満足をするわけでありますけれども，やっぱりかつて宮崎市長が下水道の整備を──当時神戸市というのはそんなにおくれていたわけでもないでしょうけれども，大阪等と比べたら進んでいたわけでももちろんない。そういう状態のときに下水道整備を起債方式でおやりになった。これもちょっと妙なことを──総括質疑にふさわしくないことを申し上げますと他会派の先輩が「当局にはあんまり，こうするといい，こうするといいというのは，言わない方が当局は実際には動くんだよ。あんまり議会の方から，これがいいでしょう，市長，というふうに持ち込むとなかなか動いてもらえないことがあるから気をつけないかんよ。」というようなおさとしををいただいておるんでありますけれども，やっぱり後世に，今神戸に生きている市民が残せるものというのは，市長や助役は今は空港がそうなんだというふうにお考えなのかもしれませんけれども，本当に広く 150万市民が，これがどの時代の市民の残してくれたものだというふうに残るのは，今やっぱり電線地中化の事業じゃないかと思うんです。もちろんその他の公共投資もすべて残ってはいきますけれども，ある意味では大変日本というのは社会資本の整備が一般におくれていますが，特に電線の地中化というのはおくれている事業でありますから，後世，名物市長とぜひ呼ばれるような事業をお願いいたしまして，終わります。
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◯尾崎委員長 次に井川委員，発言席へどうぞ。
78 ◯井川委員 11月28日，29日の本会議及びそれに続く各局の審査において，種々の観点から質問させていただきました。その中で自民党市会議員団としてどうしても解明しなければならない事項に絞りまして，この総括質疑の中でただしてまいりたいと考えております。
まず，20世紀博物館群構想についてお伺いいたします。
教育委員会の審査の中で，民間の美術館，博物館が少ないのではないかという質問をいたしましたが，教育長からは「神戸は人口当たりの数は３番目に多い。」という答弁がありました。本当にそうなんでしょうか。神戸には市立の博物館や小磯美術館がありますが，神戸の規模を考えますと大したものとは言えないし，また県立近代美術館も老朽化しており，さらに国立の美術館，博物館はありません。アーバンリゾートフェアのときに開催しましたルーブル美術館展も，美術館ではない市立博物館で開催せざるを得なかったわけであります。非常に残念なことであります。
このような実態の中で，神戸においては20世紀博物館群構想を提唱し，科学技術を中心にしたものの実現を目指しています。これは他の指定都市とは異なり，新たな都市における博物館のあり方を継承するものとして私も非常に期待しているところであります。これらの博物館群構想の実現のため，用地の無償提供等いろいろ考えていますが，前途は大変厳しいものと思われます。そこで，それらの博物館群構想の中で市が建設するものを早急に決定し，その内容，規模を対外に発表し，それを呼び水として誘致が本格化するよう努力すべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に，須磨から垂水にかけてのウォーターフロントゾーンの整備についてお伺いいたします。
須磨ヨットハーバーから西にかけては，須磨海浜水族園，須磨海水浴場，国民宿舎須磨荘，須磨海づり公園，人工磯，塩屋ジェームス山異人館，垂水の海づり公園，垂水スポーツガーデン，マリンピア神戸，五色塚，舞子海岸ＣＣＺ，舞子ビラ，架橋公園，舞子駅前再開発のホテル，ＣＣＺの２期，明石市ではありますが大蔵海岸ＣＣＺと，多くの観光資源がそろうことになります。美しいウォーターフロントを生かし，すべての人が楽しめる多様な施設がこれほど整備されたゾーンは他にあるでしょうか。
宮崎前市長は，かつてこの海岸をニースのような海岸にしたいとおっしゃったことがありましたが，まさにそれが実現しつつあるのではないかと思うわけであります。しかし，実現に当たってはまだまだ課題があります。
１つは，それぞれの事業を推進している部局がばらばらであることです。兵庫県，本四架橋公団は仕方がないとしても，民生局，経済局，農政局，土木局，下水道局，都市計画局，港湾局，教育委員会と非常に多くの部局が事業を実施しており，このため十分な調整が図れてないということであります。駐車場など共通で利用できる施設の配置や全体の景観の問題など，各事業の調整を図る組織をつくり，このゾーン全体を１つのものにする必要があります。
さらに，このゾーンをＰＲするための仕掛けが必要だと思います。例えば市民から公募で，このゾーンにすばらしいネーミングをし，明石海峡大橋の完成までに全国，全世界に向けて発信することです。
また，都市計画の審査でも質問をいたしましたが，このゾーンを一体的に利用するために，観光用交通システムが必要だと思います。シンガポールのセントサ島にあるようなゴンドラやデトロイトの交通システムのようなものを海岸沿いに整備することでさらに魅力アップができるのではないでしょうか。これらの課題についてこれからどう取り組もうとされておるのか，お伺いいたします。
次に，垂水バリアフリーゾーン構想についてお伺いいたします。
神戸市では，昭和54年に全国に先駆けて，市民福祉条例に基づく都市施設の整備に関する規則を制定し，高齢者や障害者にやさしいまちづくりを進めており，元年度には低利融資制度，４年度に鉄道駅舎エレベーター設置助成制度を創設し，市民，事業者との共同による，ぬくもりのある福祉のまちづくりを進めてきました。このような取り組みが契機になり，兵庫県が条例を制定し，さらに国が法律を制定するなど全国的な取り組みになってきております。しかし，神戸市内の実態は，点字ブロック，スロープ，エレベーターなどの整備も都心部が中心であり，鉄道の駅舎も地下鉄は全駅整備されていますが，ＪＲでは新神戸，三ノ宮，神戸，住吉にエスカレーターが整備されているのみであります。
土木局の審査でも質問いたしましたが，特に市内第３位で，山陽電鉄と合わせて年間 1,700万人が利用する垂水駅については，エレベーターもエスカレーターも設置されてませんし，今後の整備予定もありません。ＪＲと山陽電鉄との間に整備されたスロープも使いにくいようですし，また駅周辺についても区役所の近辺を除いて，点字ブロック，段差解消，スロープの整備も進んでいません。ご承知のとおり垂水駅は24万人の垂水区民が利用するとともに，県の盲学校，聾唖学校，垂水養護学校，合計約 300人の生徒や，６カ所の共同作業所に通う障害者が毎日利用しており，これらの人の立場を考えると，真っ先に障害者や高齢者にやさしいまちづくりが必要な場所ではないでしょうか。このような現状では福祉先進都市神戸とは言えないと思います。
明石海峡大橋，マリンピア神戸，舞子海岸ＣＣＺと大規模なプロジェクトが進行中であり，これらが完成すれば，観光，交通の一大拠点になる垂水駅周辺に，従来の都市施設整備に加えて音声誘導，動く歩道，点字・外国語標示などを整備し，高齢者，障害者，児童さらに外国人も含め，すべての市民にとって移動が容易で生活に障害のないバリアフリーゾーンとして整備し，日本の都市づくりのモデルとしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。
最後に，御崎球技場についてお伺いいたします。
教育委員会の審査でも指摘いたしましたが，2002年のワールドカップに立候補している他都市を見ますと，全市を挙げてＰＲに力を入れていますが，来年の２月は閣議決定があり，国家的プロジェクトとして招致することになり，本市としても本格的な招致運動をしていかなければなりません。
このワールドカップの招致のため重要なのは，開催会場となる御崎球技場の整備であります。国際サッカー連盟は，開催条件として天然芝で個席であること，３分の２以上の屋根などを要求しています。しかし，神戸市としては単にその条件をクリアするだけではなく，世界に誇れるような施設として整備する必要があります。海岸線沿線の活性化として集客効果を考えれば，天候に関係なくサッカー以外の多目的な利用もできる施設とする必要があります。また，周辺の民家への騒音対策からも，中途半端な屋根でなく，全面的なドーム型の球技場を建設すべきと思います。建設費の問題や天然芝への日照の問題も最近の建設技術により十分クリアできるのではないでしょうか。ワールドカップの本格的な招致運動が始まり，さらにヴィッセル神戸のＪリーグへの昇格をかけた戦いが始まるこの時期に，ドーム型球技場の計画を公表してはどうか，お伺いいたします。
以上です。
79
◯笹山市長 井川委員の質問のうち，博物館群とコースタル・コミュニティー・ゾーンの問題をお答え申し上げます。
まず，博物館群ですけれども，これは既にお話を申し上げておりますが，今ご承知の民俗学博物館の前館長でした梅棹先生に委員長になっていただきまして，関西あるいは東京それぞれ専門家の方に構想委員会というのをつくっていただきまして，今年度末にもその基本構想を出していただける，こういう今段取りでございます。これを受けまして，今度は個々の博物館の中身について，具体的に検討に入る，こういうつもりでございます。
これは考えてみますと，全国的なレベルで先生方も考えていただいておりますので，これにかかわります国の機関，それから学界，あるいは産業界，そういった方々の参画を得てまいりますと，自動的といったらおかしいですけれども，国家的あるいは国民的な施設に発展する，こういうことがございまして，これは相当お金の話は別にしまして，そういう格好になってまいります。
ですから，一自治体神戸市の枠を越えてしまうというおそれが実はございます。しかし，これは今申し上げましたように，国がやっていただけるものは国にやっていただく，あるいは学界としてやるものは学界でやっていただく，あるいは企業の方にそれぞれのＰＲといったらおかしいですけれども，企業がこの 100年の間につくり上げてきた技術をそこで後世に伝えてもらう，そこで伝えながら新しい創造──勉強していく材料としてそれを使っていく，こういうことになろうかと思います。
ですから，この博物館の中身は，私の希望として，委員長に申し上げておりますのは，見るだけでは困ります，動かすということ，さわったり動かしたりするものでないと困りますんで，今度の具体的な検討に入った場合に相当細かい技術がここに入ってくると思いますんで，この点，少し違うんではないかなと，今までの博物館をつくる場合のコンセプトとしてはちょっと違う，こういうことを申し上げております。
ですから，当然こういった問題をやる場合には，国家的な組織であります例えばいわゆる学術会議というのがありますね，それから科学技術会議，こういったもの，あるいは博物館のそれぞれの団体，協議会，そういったものにお話をしていくと，もう既に例えば土木，建設等については先日土木学会でそういった説明をしてまいりましたんで，それぞれ学会にも，ちょうど80年の記念式典がありましたので，その機会をとらえまして申し上げてまいりました。そういうことが今後の私どもの仕事になろうかと思いますが，先ほど申し上げましたように財源，人材，こういった問題について今後課題も多いわけでございますので，今後の内容次第によりましてはいろいろとご支援を賜りたい，こう思っております。
それから，須磨，垂水海岸でございますが，東西約11キロほどございますが，先日垂水にかかわります万葉の碑を５基ほどつくっていただきました。これは地元の方が主になってやっていただいてますが，明石海峡を通る場合，船で昔は通ったわけですが，非常にいい景観だったというのがその歌碑に書いてあります。例えば東から西へ行かれる，これは大抵の場合は西へ流されるという，それで帰ってくる，そのときの，これはいわゆる都へ帰るという，そういううれしいのと悲しいのと両方の歌碑があるんですけれども，そういったところでご指摘がございましたように全体として須磨から明石海岸，明石市も含めまして既に万葉の時代から全部歌に入っているわけですね。そういう意味でやはりそういったところを，ある程度物理的には昔と変わってまいりますけれども，残していこうというお気持ちがそれぞれの地域であるわけでございますので，これをマスタープランでも海浜観光群と位置づけられ，また須磨・舞子海岸都市景観形成地域でも指定されておりますんで，そういう意味で現在風に言えばウォーターフロントの拠点であり，また海洋性レクリエーション，そういったものを含んだゾーンにしていくべきだとマスタープランにも位置づけをしていただいておりますんで，今後そういう方向で進みたいと思います。
ただ，いろんな調整問題が実はございます。これはいつもご議論になりますが，施行主体がどこか，それから海岸はどこの所管，国からいいますとどこが管理になるんだと，境川までは港湾で運輸省です。それから西は建設省所管の海岸です。ですから，施行者が違うということになりますんで，ややこしいんですけれども，その間の調整は私どもの各局それぞれ調整をしないと切れ切れになります。例えば漁港が間に入っていますね。漁港が点々と入っていますから，その漁港とのつながりも調整せないけませんから，農水も入ってくるわけです。
こういうことでございますので，当然ご指摘がございましたようにこの調整は，できるだけ地域にとってうまく上手に使えるものでないといけませんので，そういう意味で今後ネーミングも要るんだと思いますが，これを全体としてまた皆さんに名前をつけていただくということになるんではないかなと思います。当然この海岸と大橋の名前も公募せいという話が実はありますので，そういったものを含めて，皆さんにお願いできればと思っております。
だから，アクセスはＪＲと山陽がございますので，それからの駅までのアクセスをそれぞれ考えておく，できるだけ車は国道２号は狭いですから，そこへ集中しないように電車からのアクセスを強くしておく。どうしても来られる方は，それだけの施設をつくらざるを得ませんけれども，できるだけそういうタイプの構造にしていったらどうか，こういうぐあいに考えております。
今後いろいろと問題もございますけれども，明石市さんのところまで入りますんで，同じ１つの枠の中というわけにはいかんでしょうけれども，１つのコンセプトというんですか，思想は１つの明石海峡にかかわる──古いことを申し上げますけれども，明石・須磨という名前を残せるようなものであってほしい，こう思っております。
以上です。
80
◯田渕助役 私から御崎球技場についてお答えを申し上げます。
御崎公園の整備につきましては，神戸市のインナーシティ総合整備基本計画の中の１つでありますリーディングプロジェクトの１つということでありますけれども，平成６年度は基本設計を行っているわけでございます。
基本設計の中では，まず１つには公園周辺の整備に配慮いたしまして，国際大会とかあるいはまたＪリーグの試合，またワールドサッカー，こういった仕様に基づいてスタジアムを建設していこうということであります。
そして，２番目には，サッカーだけではなくてラグビーとかアメフトとか，そういったほかのスポーツも考慮するとともに，また観客席の下につきましてはコミュニティースポーツ施設，こういったことでスタジアムの有効利用を図れるような施設の検討もいたしております。
そしてまた，地元の住民の皆さんにも身近な公園ということで利用できるような桜の園の再整備，あるいはまた多目的広場，こういったような公園施設の整備を考えているわけでございます。
そういうことで，以上の３つの項目を柱にいたしまして，スタジアムあるいは公園全体の基本計画を行っております。
現在の段階でスタジアム計画のご報告ができるところまで進捗はしておりませんけれども，スタジアム全体の閉鎖型の屋根かけ，これにつきましてはサッカー球技場の競技の条件であります天然芝の問題なんですけれども，いけるんではないかというご説があったわけでありますけれども，私ども専門家の方の意見ではやはりそういったドーム型では天然芝の育成，管理あるいは日照，通風，こういったようなことで実は難しいというふうに聞いております。
しかし，一方ではやはりああいった地域でございますので，応援の歓声といったものが公園周辺の民家の方にいろいろ影響を及ぼすといったような心配もあるわけでございます。そういうことで，やはり開閉式の屋根といったものは考えていく必要があろうかなと，こういうふうに考えております。
ドーム式にしようと開閉式にしようと，お金から言ったら大して差もないんかなという感じもいたしておりますけれども，いずれにしましても──ただご案内のとおり，あれは公園ですので，いわゆる建ぺい率の制限の問題があります。ただ，開閉式にするとそれがクリアできるというふうな問題もございます。
いずれにしましても，今後いろいろと研究いたしまして，結論を出していくことといたしておりますが，また一方，日本サッカー協会なりあるいはまた関係機関などとも調整を図りながら，計画案を煮詰めてまいりたい，このように考えております。
以上です。
81 ◯緒方助役 私から１点，ご答弁申し上げます。
垂水をバリアフリーゾーンとして整備すべきだというご提言であるわけですが，ただいま市長からもいろいろとお話がありましたように，現在垂水区では明石海峡大橋関連の道路とかあるいは垂水駅，舞子駅前の再開発，マリンピア神戸，舞子海岸といろいろとビッグな事業が進行中であるわけでございます。また，一方将来的にもマスタープランの区別計画の中で，海とか河川沿いのプロムナード整備など魅力あふれるプランが盛り込まれておりまして，どちらかというと今までは住宅のまちという印象が強かった垂水であるわけでございますけれども，これからは将来にわたってリゾート性を高めていくんではなかろうかと考えられます。
そういう中で，福祉の面を見てみますと，これもご指摘のとおりでございまして，垂水駅周辺には養護学校とか盲学校，あるいは小規模の作業所等々，非常に福祉関連の施設が多いわけでございまして，そういう面での配慮が大変重要だということは，だれが考えても十分わかるわけでございますが，いろんな例えば地形的な制約とか道路幅員の問題とか，いろいろございまして，これまで余り住みにくい面が目立っておったんじゃなかろうかと，率直に認められるんじゃないかと思います。できるところから歩道整備あるいは点字ブロックの設置，スロープの設置など整備を進めてきたのはご理解いただけると思います。
また，垂水駅のエレベーター設置の話も出たわけでございますが，物理的に難しいと聞いておりますが，何かいろんな支援措置等も踏まえて，実現できないかということで，ＪＲ等に対しても今後とも働きかけてまいりたいと思います。
再開発に伴う駅前広場の整備とか，あるいは道路・公園・プロムナード，いろいろと新しい事業が進んでいく中で，ご指摘のように民間業者の協力も得ながら，高齢者，障害者あるいは子供たちすべての区民といいますか市民にやさしい福祉のまちづくりの一層の推進ということで取り組んでいきたい，そういうふうに考えております。
以上です。
82 ◯井川委員 時間の関係もありますので，ご答弁をお聞きし，全体としては現時点で問題提起ができたと思うわけでありますけれども，今４件を申し上げました中で，すべて最終のリミットというのが時間的なものがあります。スタートいたしましても，例えば明石海峡大橋ができますのが平成９年度の末である，こういうことになりますとあと３年少々しかないとか，あるいはそれにまつわる海岸線のマリンピア神戸ができましても，垂水駅周辺もいわゆる人が来てから工事をするというのもおかしな話ですから，今の時点からもういかないかんなという感じがいたします。
そういうことで，早急に整備を図っていただきたいということを要望申し上げまして，個々の論点につきましては，いわゆる来年度の予算につながることもございますんで，今後十分に検討していただくことをお願い申し上げまして，終わらせていただきます。ありがとうございました。
83
◯尾崎委員長 以上で総括質疑は終了いたしました。当局どうもご苦労さまでした。
この際，委員各位に申し上げます。次回委員会は，あす16日金曜日午前11時に開会し意見表明を，引き続き午後３時に再開し意見決定を行いますので，各会派の意見のお取りまとめをよろしくお願いいたします。
また，意見表明に当たっては，案件に対する賛否を理由を付して明らかにされた上で意見を表明し，要望事項があるときはこの後に発表する旨，理事会において確認がなされておりますので，この点もあわせてお願いいたします。
なお，その際の委員会の運営についてでありますが，理事会の決定により，意見表明に対する質疑は行わず，わかりにくい文言等があれば，要望事項とあわせて理事会で調整することになっておりますので，ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後５時39分散会）
神戸市会事務局
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